ワシントン、2012年10月1日 － 途上国において仕事は、ただ単に収入をもたらすだけでなく、それをはるかに上回る恩恵をもたらすという意味で开発の基盘である。贫困削减、都市机能、若者が暴力に染まらないよう机会を提供するために不可欠である、と本日発表された世界银行の主要报告书「世界开発报告（WDR）2013：仕事」は指摘している。
同报告书は、民间セクター主导による成长が仕事の创出に果たす役割を强调し、开発に大きな効果を持つ仕事がいかにして好循环を生み出すかを概説している。更に同报告书は、人々が働いて穷状を脱け出したり、仕事によって女性が子どもへの投资を増やせたりすると贫困率が低下すると指摘する。また、人々が自分の仕事に熟练すればするほど、生产性の高い仕事が増え、非生产的な仕事が减れば减るほど、経済の効率が上がっていく。更に、仕事は多様化を促进し、纷争に代わるものを提供するので、社会は繁栄する。
「良い仕事は人生を変え、良い仕事の组み合わせは社会を変える。政府は繁栄と贫困削减のため仕事に注目する必要がある」と、ジム?ヨン?キム世界银行グループ総裁は述べている。「民间セクターは仕事全体の90％を占めており、政府が民间セクターと协调することが不可欠である。従って、小规模公司や农家の成长を支援する最善の方法を见出す必要がある。仕事は希望であり、平和である。仕事は脆弱国の安定化を実现できる」
同报告书の执笔者たちは、开発面で最大の効果をもたらす仕事とは、所得を高め、都市机能を改善し、国内経済を世界市场に结びつけ、环境を保护し、人々を社会にかかわらせる仕事であると强调している。
「仕事は贫困や脆弱性に対する最高の保険だ」とカウシィク?バス世界银行上级副総裁兼チーフエコノミストは述べている。「政府は、労働需要を拡大するビジネス环境を生み出すことで、积极的かつ有用な役割を果たす」
世界的な経済危机および最近の情势により、开発の议论において雇用问题が焦点として浮上している。同报告书の执笔者たちは800件を超える调査に基づいて结论を导いており、世界の労働者人口は30亿人を超えると推定しているが、その半数近くが农业や零细家内労働、または临时労働や季节ごとの日雇い労働に就いており、セーフティネットが不十分か、时には存在せず、収入もごく仅かだとしている。
「若者が抱える问题だけでも膨大である。6亿2000万人以上の若者が働いても学んでもいない。就业率を一定に保つためだけでも、今后15年间で约6亿人分の仕事が必要になる」と、マーティン?ラマWDR局长は述べている。
しかし、农业や自営业が一般的で、セーフティネットが十分でない多くの途上国の中には、失业率が低い场合がある。こうした场合、贫困层の大半が长时间働きながらも生活が成り立たない状态である。その上、基本的な労働者の権利の侵害もめずらしくない。したがって、仕事の数だけでなく、质が极めて重要である。
同报告书は、政府がこれらの目的を达成するための支援策として以下の叁段阶のアプローチを挙げている。
· 第一に、マクロ経済の安定、望ましいビジネス環境、人的資本および法の支配といった確固としたファンダメンタルズが必要である。
·&苍产蝉辫;第二に、労働政策が仕事创出の障害となってはならず、最脆弱层が発言力や社会的保护を得られるようにする必要がある。
·&苍产蝉辫;第叁に、政府は自国の状况に合った、最も开発に効果の高い仕事を特定し、民间セクターによるそうした仕事の创出の障害を取り除く、または相杀すべきである。
ある地域や国に特有の仕事に関する课题を理解することが不可欠である。地域、性别、年齢层によって雇用构造は着しく异なる。例えば、东ヨーロッパ?中央アジア地域では仕事を持つ人の7人のうち6人は赁金労働者であるのに対し、サブサハラ?アフリカでは5人のうち4人が农民か自営业者である。低所得国または低位中所得国では、无赁金労働に従事する比率は男性より女性の方が高い。一方、中所得国では、男性より女性の方が赁金労働に従事する比率が高いものの、その赁金は男性よりも低い。
农村社会と都市化の进んだ国とでは、政策の优先顺位は异なる。前者では、小规模农家の生产性向上が键となり、后者では、インフラの改良、通信网、住宅、都市计画支援が必须とされている。人口构成もまた重要である。サブサハラ?アフリカでは、毎年1000万人の若者が労働市场に参入するが、中所得国の多くでは、高齢化が进み、一部の国では労働人口が减少し始めている。若者の高い失业率に対処するためには、技能の习得に加え、市场や仕事へのアクセスにおける特别待遇の撤廃が求められる。一方、高齢化社会では、定年の延长、合理的な社会的保护が求められている。
さまざまな国の特徴に焦点を当てることで、それぞれの场合において开発に最も効果的な仕事をより明确に见极めやすくなり、ある特定の背景において、生活水準、生产性、社会的きずなの间で発生し得る矛盾の分析が可能となる。これは、仕事创出の障害を検讨するヒントとなり、最终的には、政策担当者が、仕事创出への最も深刻な障害を特定し、その対応策を考える上での优先顺位の手がかりとなる。
政策担当者は、こうした课题に取り组むため以下のような疑问に答えるべきだ。例えば、「各国は成长を中心に开発戦略を构筑すべきか、それとも仕事に着目すべきか」「特に途上国の零细公司の间で、起业家精神を养成することは可能か、それとも起业家は自然に生まれるものなのか」「教育や研修への投资拡大は雇用可能性の前提条件か、それとも技能は仕事を通じて育つものなのか」「危机や构造変化の最中には、労働者だけでなく仕事も保护すべきか」といった疑问である。
国レベルでの仕事の问题は、労働者の移住や仕事の移転によって结びついている。そのため、仕事をめぐるある国の政策は、プラスとマイナスの両方の形で他の国に波及する可能性がある。同报告书は、二国间の移住协定など、国际间调整のメカニズムが、プラス面を拡大し、マイナス面を軽减する可能性があるかどうかを探る。
「仕事を中心に定めて検讨するために、対象范囲が都市やフォーマル?セクターにとどまらない、様々に分类できる信頼度の高い国家レベルのデータが必要だ」とラマは述べている。
世界银行グループは、途上国支援の二つの主要チャネル、国际復兴开発银行（滨叠搁顿）と国际开発协会（滨顿础）、更には国际金融公社（滨贵颁）、多数国间投资保証机関（惭滨骋础）を通じて、仕事の増大を促进している。支援の方法としては、政策的助言、民间セクター开発の支援に加え、都市化、インフラ整备および人间开発（社会的保护を含む）を促进する融资?プログラム提供等がある。
