市场を基盘とした土地、人、资本の配分を－新报告书
北京、2014年3月25日 – 本日発表された新报告书は、急速に広がる中国の都市化を抑制するためには、土地の取得制度改革、出稼ぎ労働者のための都市部住居の整備及び基本的公共サービスへの公平なアクセス確保、地方財政改革（安定財源の確保、地方政府による中央政府の規制範囲内での直接借入の承認）が必要だとしている。
中国では都市部への人口集中が進んでおり、現在の都市居住者は10年前と比べ2億人も増えている。このため、中国政府は環境関連の法律の施行を徹底し、公害が及ぼす健康問題を抑制する必要がある、と世界銀行と 中国国務院発展研究センターによる共同报告书は指摘する。
14か月を経てこのほど完成した同报告书は、作成过程でその暂定版が、都市化に関する政府の政策议论の材料として中国の政策担当者干部と定期的に共有され、中国都市化の新モデル策定の重要な根拠となった。
「本报告书が提唱する一连の改革により、农家は土地売却により収入を増やし、移民対象の行政サービスが増え、地方政府による融资が促进されるだろう。また、环境に配虑した都市计画が策定され、大気汚染を减らすためのより厳格な环境管理が进む。中国は既に地方レベルでの试験的施策で大きな进歩を见せており、今后そうした施策を全国规模に拡大することができる。」とジム?ヨン?キム世界银行グループ総裁は述べた。
「都市化は、中国が持続的に健全な経済成长を进める上で强力な原动力になる。」と中国の楼継伟财政部长は述べた。 「都市化に当たっては、国民をまず一番に考えるべきだ。また、制度や組織の革新を伴い、改革を通じて発展の潜在性を開花させることが必要だ。財政?税制と共に投融資メカニズムの改革を加速させ、官民パートナーシップ（PPP）モデルの活用を促進して、多様で持続可能な都市の財務メカニズム構築を目指すべきだ。人中心の都市化を達成するためには、農村からの出稼ぎ労働者が基本的な公共サービスを享受できるよう段階的に対処し、また彼らが利用できる送金システムを整えなければならない。」
中国では、记録的経済成长によりこの30年间で5亿人が贫困から抜け出したが、これは急速な都市化がもたらした豊富な労働力、割安な土地、インフラ整备に因るところが大きい。他方、都市化につきもののマイナス要素は、一部こそ回避できたものの、非効率な土地开発による无秩序な都市膨张やゴーストタウン化、大気汚染による人々の健康被害、农地や水资源の枯渇など、负の兆候も现れている。2030年までに中国の都市人口は约10亿人（人口の70％近く）に増えるとみられ、中国政府は都市化プロセスのさらなる道筋を模索している。
「中国は、极度の贫困の扑灭では、世界のどの国よりも大きな飞跃を遂げた。今后、数亿人に上る都市部への移住者の生活を改善することで、更なる进歩の可能性がある。」とスリ?ムリヤニ?インドラワティ世界银行専务理事兼最高业务责任者は述べた。「中国が今后も强い决意で必要な改革の実行に临めば、世界的な都市化のモデルとなるだろう。そのためには、公害や景気过热の抑制、都市の活性化に加え、开発の恩恵をより多くの人に行き渡らせることが求められる。」
「中国が、目标とする高所得国への仲间入りを果たすためには、都市化の管理は不可欠だ。」と中国発展研究センターの李伟センター长は述べた。「都市化を効果的に管理することは、都市の潜在性を解き放ち、効率性を高め、技术革新を促す基盘を作る。键は、地方都市レベルで、ガバナンスを确保しつつ都市の环境保护强化と公害抑制の课题に対応することだ。弱者に配虑した、効率的かつ持続可能な都市化のための制度面の仕组みを作ることが肝要だ。」
本报告书は、都市化の新たなモデルのための6つの优先课题を挙げている。
1. 土地管理と制度改革：近年行われている都市化の多くは、かつて農地だった土地で起こっている。そのため農地として使える土地の面積が減少し、食糧安全保障に「必要最低限」である1億2000万ヘクタールに近づいてきている。
さらなる土地の有効活用には、农民の所有権拡大、土地取得の际のより手厚い补偿、农村部の建设用地を都市部で転用する新たな仕组み、そして市场原理に基づいた都市部土地価格の设定と配分が求められる。また、地方政府が公共目的に土地を収用する际の法的制限の设定も必要だ。本报告书はまた、市场原理に基づいた工业用地の価格设定、工业地帯の商用?住居用への用途変更も提言している。サービス业の発展が促进されれば、小规模都市の経済基盘が强化され、住宅コストの低下につながるからだ。
2. 戸籍制度（戸口）改革による全住民を対象とした行政サービスへのアクセスと、より移动可能で多才な労働力の育成：戸口制度を改革し、全ての住民に基本的公共サービスを提供できる住民登録システムを确立する必要がある。现行の制度は、农村から都市部へ、都市から都市へと労働力の移动を阻む障壁となっているが、この点を改善して流动性を确保し、労働赁金の上昇を促进すべきである。
3. 都市财政の持続可能性を确保し、地方政府の财政规律を确立：本报告书は、地方政府の歳出を、出来るだけ歳入（固定资产税や、都市サービスの料金引き上げなど）で贿えるような収益管理システムへの移行を提言している。また、地方政府が、中央政府の规定范囲内で、直接资金の借入を认められるべきだと指摘している。
4. 都市计画?设计の改革：都市部工业用地の価格を市场原理に基づいて设定すれば、土地集约产业が、小规模都市や地方都市へと移転するだろう。また、区画を小さくし、复数の用途での利用を认めるなど都市区画规制を柔软化すれば、多様性を持ったより効率的な都市开発が可能となる。そうなれば、既存の都市部の土地をより有効に活用できる。さらに运输インフラで都心へのアクセスを改善し、都市间の调整を促进すれば、渋滞や大気汚染を効果的に抑制できるだろう。
5. 环境面への负荷の管理：中国には既に环境分野の厳格な法律、规制、标準があるが、より环境に配虑した都市化には、その施行が重要となる。炭素、大気?水质汚染、エネルギーなどを対象とした税制や取引制度など市场ベースのツールを、より积极的に活用することも考虑すべきだろう。中国は、制度改革を通じた「环境に配虑したガバナンス」、ならびに环境管理の强化を可能にするインセンティブや手段に集中的に取り组む必要がある。
6. 地方政府のガバナンス改善：地方公务员の业务査定制度を改善し、より効率的で弱者に配虑した、持続可能な都市化プロセスに対するインセンティブを高めるべきだろう。地方政府はまた、中期的歳出枠组みや资本収支の全面开示により、财务管理や透明性を改善することができる。
「我が国は、改革を进めていく过程で、他国が培った有用な経験を活用すべきだ。世界银行グループと协力することにより、世银が持つ豊富な知识や开発のベスト?プラクティスに根ざした改革アジェンダを享受できるだけでなく、我が国が他国と开発の経験を共有できるプラットフォームの役割も担ってもらえる。」と中国の史耀斌财政部副処长は述べた。
世界银行のクラウス?ローランド中国担当局长は、「世界银行は、本报告书作成にあたり、発展研究センターと紧密に协力してきた。その结果、世银が有するグローバルな都市化の知识と、中国が直面する政策课题を掘り下げて理解することにより、リアルタイムで政策助言を提供することができた。」と述べた。
