東京、2010年4月7日 –世界的経済危机から他地域に先駆けて回復した东アジア?太平洋地域の途上国は、今后10年间、世界経済が减速する中でも高成长することができる。ただし、地域経済统合と気候変动に関する构造改革を改めて强力に推进し、域内の协调を强化することが条件だ。
世界银行が半年ごとに域内各国の経済状况を分析する「东アジア?太平洋地域报告书」の最新版はこう指摘している。
域外の需要回復、东アジア途上国の拡张的な财政金融政策の维持、そして个人消费の急回復を受け、世界银行は同地域の2010年実质骋顿笔成长见通しを、2009年11月时点から1％ポイント近く上方修正し8.7％とした。また同地域は今回の危机を脱するに当たり、财政赤字を管理可能な范囲内に収め、公的?対外债务も比较的小さくとどめるとともに、社会的保护のメカニズムによって景気低迷がもたらす最悪の影响から贫困层を守っている。
东アジアの急速な回復（中国の影响が大きいが）を认めつつ、报告书は、同地域が今后中期的に直面する世界経済は従来と极めて异なったものになるとしている。
「金融危机后の新たな国际経済では、先进国の成长钝化、世界的な金融の引き缔め、先进国の财政赤字に対する悬念増大、そして世界贸易の环境悪化といった倾向が鲜明になるだろう」と、世界银行ビクラム?ネルー东アジア?太平洋地域担当チーフ?エコノミストは述べている。「そうした中、东アジアの途上国は拡张的な财政金融政策を中立的なものへ慎重に移行させるという短期的课题に取り组むとともに、长期成长推进のための构造改革アジェンダという长期的课题に再び取り组む必要がある」
构造改革の课题は当然国の状况によって异なる。例えば中国の场合、サービス?セクターと个人消费の役割拡大、投资偏重の输出主导的成长からの移行、持続可能な环境政策の促进などにより、経済构造を転换していく必要がある。
また、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイなどの中所得国では、物的?人的资本に投资することで生产?输出のバリュー?チェーンの川上へ昇ることが优先课题だ。さらに、カンボジアやラオスなどの低所得国は、製造业に参入して、世界的、また域内の生产ネットワークに组み込まれるような政策を重视する必要がある。
一次产物输出国は健全な财政规律を実行してマクロ経済の安定と持続可能な长期的成长を确保する必要があり、太平洋の小规模岛屿国は相互および近隣経済との连携促进がカギとなる。
今回の报告书は、域内に共通の课题として２点を提示し、世界が新たな低成长时代に突入する中で域内诸国の持続的成长を促している。第一の课题とは域内経済の统合推进、第二はグリーン?テクノロジーと省エネルギーへの大転换である。
「财とサービスの域内市场が整备されれば、一层の成长机会をもたらすだろう」と、同报告书の主席执笔者イバイロ?イズボルスキ世界银行リード?エコノミストは述べている。「统合が进めば、世界的?地域的レベルの生产ネットワーク内での产业内贸易が伸び、経済集积が促进され、コスト削减と国际竞争力の向上が実现するだろう」
気候変动とエネルギー安全保障という二つの课题に対応することで、同地域で急成长を遂げる各都市は、より住みやすくなる。
イズボルスキによれば、「同地域は、グリーン?テクノロジーに素早く対応できる可能性を持っており、その结果、成长を続ける东アジアの各都市の住みやすさと持続可能性が高まるだけでなく、世界的急成长が想定される产业における比较优位をもたらすことになる。」
