现在、成人の4人に3人が银行口座またはモバイル口座を保有、口座保有の男女间格差も缩小
ワシントン、2022年6月29日— コロナ危機が、金融包摂を飛躍的に進展させ、世界的に正規の金融サービスが拡大する中、電子決済が大幅に増えている。結果として、新たな経済機会が生まれ、口座保有の男女間格差が縮小し、家計レベルで強靭性が高まり金融ショックへの対応力が向上している、と世界銀行は「」报告书で指摘する。
银行などの金融机関の口座またはモバイル口座を保有している人の数は、2011年に世界の成人人口の51％、2017年に68％だったが、2021年には76％に上った。重要な点として、口座保有数が以前より多くの国において均等に増えたことが挙げられる。直近10年间に行われた同报告书シリーズのためのこれまでの调査では、増加はインドと中国に集中していたが、今年の调査の结果、口座保有の割合が2017年以降二桁成长した国は34カ国に上った。
パンデミックはまた、电子决済の利用拡大にもつながった。低?中所得国（中国を除く）では、店舗またはオンラインでの买い物にクレジットカードや电话、インターネットを利用した成人のうち40％以上は、电子决済をパンデミック以降に始めた人たちだった。また、低?中所得国全体で、公共料金を正规の银行口座から直接支払った人のうち3分の1以上は、パンデミック以降に电子决済を始めている。インドでは8,000万人以上の成人が、中国では1亿人以上が、パンデミックが始まった后に初めて买い物に电子决済を利用していた。
世界全体の成人のうち今や3人に2人が支払いや受取りに电子决済を利用しており、途上国では利用者の割合が2014年の35％から2021年は57％に増えた。途上国では、成人の71％が银行などの金融机関の口座またはモバイル口座を保有しており、2011年の42％や2017年の63％から大きく伸びている。特にサブサハラ?アフリカでは、モバイル口座が金融包摂の大幅な拡大の原动力となった。
「デジタル革命は世界全体で金融サービスへのアクセスと利用を促进し、人々による支払いと受取り、借入れ、贮蓄の方法を変容させている。」と、デイビッド?マルパス世界银行総裁は指摘した。「デジタル决済の促进に向けて政策环境を整え、女性や贫困层のために正规の口座や金融サービスへのアクセスを拡大することが、复数の危机が重なる今、开発の后退抑制のための政策上の优先课题である。」
调査の结果、口座保有の男女间格差が缩小したと确认されたのは、2011年にグローバル?フィンデックス?データベースが构筑されて以来、今回が初めてである。口座保有により女性は、プライバシーと安全性が高まる上、自らの资产へのコントロールを强化できるようになる。2017年に実施された前回の调査以降、男女差は世界全体で7％ポイントから4％ポイントに、低?中所得国では9％ポイントから6％ポイントにそれぞれ缩小した。
现在、途上国の成人の约36％が、赁金や政府からの支払い、农作物の売却料金、国内送金を口座振込みで受け取っている。今回のデータからは、现金ではなく、银行振込みで受け取ることで、正规の金融システムの利用に弾みがつく可能性がうかがえる。电子决済で支払いを受け取った人の83％は、支払にも口座を利用して电子决済を行っていた。约3人に2人が资金管理に口座を利用し、约40％が贮蓄のために口座を利用するなど、金融エコシステムのさらなる拡大が続いている。
様々な进捗はあったものの、世界中で多くの成人が依然として紧急用の确実な资金源を持っていない。低?中所得国では、紧急の际にあまり、または全く问题なく余分に使える资金にアクセスできると答えた人は、成人の半分にすぎず、家族や友人など确実ではない资金源に頼ることが一般的だ。
「世界は今、より包摂的で强靭な経済を构筑し、数十亿人のために繁栄への扉を开くための絶好のチャンスを前にしている。」と、グローバル?フィンデックス?データベースの支援団体のひとつであるビル＆メリンダ?ゲイツ财団のビル?ゲイツ共同议长は述べた。「各国政府は、决済システムや滨顿システムなど公共デジタル?インフラと技术に投资し、イノベーション促进と顾客保护のため规制を更新することで、フィンデックス报告书に记载の进捗を足掛かりにして、デジタル金融サービスへのアクセスを必要とするすべての人に拡大することができる。」
例えば、サブサハラ?アフリカ地域では以前から、口座を持たない人の30％にとって、身分証明书类がないことがモバイル口座开设を妨げる深刻な障壁となっているので、アクセスしやすく信頼できる身分証明システムへの投资の机会があることがうかがえる。口座を持たない8,000人以上の成人は今なお、政府からの支払いを现金で受け取っているが、その一部でもデジタル化すればコストを削减できるし、腐败を减らすこともできる。口座保有者数と口座利用を増やすには、金融サービス提供事业者への信頼、信用して利用できる金融商品、状况に合わせたプロダクト设计、彻底した强力な消费者保护枠组みが必要となる。
グローバル?フィンデックス?データベースは、世界123カ国を対象に2021年の金融サービス利用状况を调査したもので、ギャラップ社との提携により3年に1度、世界银行が取りまとめている。
地域别概要
グローバル?フィンデックス2021地域别概要
东アジア地域
金融包摂は、中国とその他の域内诸国で状况が异なる。中国では成人の89%が口座を保有し、82％が买い物のためのデジタル决済に口座を利用していた。中国を除く域内诸国では、成人の59％が口座を保有し、23％が买い物にデジタル决済を利用していた。そのうち54%は、初めてデジタル决済を利用したのはパンデミックが始まって以降だった。口座保有者数が二桁成长した国はカンボジア、ミャンマー、フィリピン、タイだった。口座保有者数の男女间格差は、域内全体で3％ポイントと小さい状况が続いているが、贫困层と富裕层の间では10％ポイントの开きがある。
ヨーロッパ?中央アジア地域
口座保有者は、2017年から13％ポイント増え、成人の78％に达した。电子决済の利用も盛んで、成人の约4人に3人が电子决済での支払いや受取りに口座を利用した。コロナ危机が口座利用を一段と推し进め、电子决済で买い物した成人のうち10％は、初めてデジタル决済を利用したのがパンデミックが始まってからだった。域内の二大経済大国であるロシアとトルコのそれぞれ2,000万人と1,900万人を含め、银行口座を持ちながらも现金での买い物だけを続けている人は8,000万人に上るが、デジタル?テクノロジーの普及に伴い、口座利用がさらに拡大する可能性がある。
ラテンアメリカ?カリブ海地域
2017年以降、口座保有者が成人に占める割合が18％ポイント増加し、途上地域で最大の73％となった。デジタル决済は、パンデミックが始まってから始めた人14％を含め、成人の40％が买い物に利用するなど、重要な役割を果たしている。パンデミックの间に初めて公共料金を口座から直接支払った人が、途上地域平均の2倍以上に当たる成人の15％に上るなど、コロナ危机はデジタル决済导入の追い风となった。ブラジルの5,000万人以上とコロンビアの1,600万人を含め、口座を保有しながら依然として买い物に现金での支払いのみを利用する成人が1亿5,000万人に上る中、デジタル决済の利用拡大の机会は継続して広がっている。
中东?北アフリカ地域
口座保有者の男女间格差が2017年の17％ポイントから13％ポイントに缩小するという进歩がみられた。现在、口座を保有する人は、女性では42%であるのに対し、男性では54％である。エジプト?アラブ共和国の1,000万人をはじめ、域内では口座を持たない成人约2,000万人が民间セクターの赁金を现金で受け取っているが、ほかにも农作物の代金などが现金で支払われているため、デジタル化を进めれば口座保有者の数を広范囲に増やせる机会が见込める。域内で银行口座を持たない约1,400万人（内700万人は女性）が非正规の方法で贮蓄しているため、正规の口座での贮蓄に移行が进めば、口座保有者拡大の机会となる。
南アジア地域
口座保有者は成人の68%で2017年から変わっていないが、域内では国によって大きなばらつきがある。例えばインドとスリランカでは、口座保有者はそれぞれ成人の78％と89％を占める。ただし、口座の利用は电子决済の普及と共に拡大しており、成人で支払いや受取りに口座を利用した人は、2017年の28％から34%に増えた。口座を保有する人の间でも、买い物の际に现金で支払う人がなおも圧倒的に多いため、デジタル决済は、口座保有者の数と口座利用の両方を拡大する机会となる。
サブサハラ?アフリカ地域
モバイル口座の开设が増加を続け、现在、世界平均である10％の3倍に当たる成人の33％がモバイル口座を保有している。モバイル金融サービスは元々、国内の别の场所にいる友人や家族への送金のために作られたが、口座开设と利用が本来の目的を超えて拡大し、2021年にはモバイル口座保有者の4人に3人が、少なくとも1回は个人以外の相手との支払いや受取りを行い、成人の15％が贮蓄のためにモバイル口座を利用していた。口座を持たない6,500万人が现金で受け取っている农作物の代金を电子决済に移行することも、域内の口座保有者数を増やす机会となる。また、携帯电话の非保有がモバイル口座开设の障壁だと指摘されているので、携帯电话の保有者を増やすことも口座保有者数の拡大につながる。域内の成人は、他の地域と比べ、子供の学费を贿うことに不安を抱いており、学费确保を目的とする贮蓄を可能にする政策や商品を検讨する余地があることがうかがえる。
