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プレスリリース 2020年11月30日

明治安田生命がサステナブル?ディベロップメント?ボンドに投資 ー開発途上国の貧困 と不平等の削減に向けたデジタル技術開発への取組みに賛同ー

2020年11月30日 东京-明治安田生命保険相互会社(執行役社長 根岸 秋男、以下「明治安田生命」)と世界银行(正式名称:国際復興開発銀行(IBRD)、ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA)は、グローバルなSDGs達成に必要な課題として、 開発途上国の貧困と不平等の削減に向けたデジタル技術開発への取組みの重要性を協議した結果、今般、世界银行が発行する「サステナブル?ディベロップメント?ボンド」に明治安田生命が投資を行なうことを決定しました。本債券の取扱証券会社にはシティグループ証券株式会社が指名され、総額7,000万豪ドル全額を明治安田生命が購入しました。本債券の受け渡しと資金決済が11月30日に完了しましたので、その概要をお知らせいたします。

  本債券は、開発途上国におけるより良いガバナンスや公共サービスの提供、社会的な透明性を高めるために、情報通信技術(ICT)の改善とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進の必要性を、発行体である世界银行と投资家である明治安田生命が共に提起(※)したことにより実現しました。
(※)サステナブル?ディベロップメント?ボンドの発行において、デジタル开発の必要性を世界银行と投资家が共に提起するのは今回が初めての取组みとなります。

デジタル技术は开発の最前线にあり、国の経済成长の加速や、人々をサービスや仕事に结びつける机会を提供します。一方、2019年末时点でも、世界人口の半分は未だインターネットにアクセスできず、その大多数は开発途上国の人々です。新型コロナウィルス感染症拡大后の环境では、世界中でデジタル化の取组みが加速していますが、ほとんどの开発途上国ではデジタル化のためのツールと环境が整っていません。

世界银行は、デジタルインフラ、デジタル技术を活用した金融サービス、电子身分証など、デジタル経済の基盘を形成する主要な要素に焦点を当て、开発途上国のデジタル技术开発を支援しています。コロナ祸においては、各国のデジタル技术の管理能力を向上させ、重要な公共サービスの継続性の确保や、ヘルスケア、モバイルペイメント、食品配达、别コマースなどのサービスの需要に対応する金融テクノロジーの强化に取り组んでいます。

サステナブル?ディベロップメント?ボンドについて】世界银行のサステナブル?ディベロップメント?ボンドは、「极度の贫困の扑灭」と「繁栄の共有の促进」の実现に向けて、世界银行が开発途上国で取り组むあらゆる分野の开発プロジェクト全体を支えるために発行されます。世界银行の债券は础础础格付けの信用力に基づいて発行され、资金使途を特定の分野又はプロジェクトに限定しないため、プロジェクトのカントリーリスクやプロジェクトリスクを负うことはありません。

【発行概要】

発行体

世界银行(国际復兴开発银行:滨叠搁顿)

投资家

明治安田生命保険相互会社

起债通货

豪ドル

発行総额

7,000万豪ドル(约54亿円)

受渡日

2020年11月30日

偿还日

2035年11月30日

発行利率<年率>

1.29%

取扱証券会社

シティグループ証券株式会社

明治安田生命は、「贰厂骋投融资方针」に则り、资产运用业务においては、国连责任投资原则(笔搁滨)への署名などを通じて、贰厂骋の観点を投融资の意思决定に组み込むことを推进しています。引き続き、贰厂骋投融资を通じて、持続可能な社会の実现に贡献する资产运用を実施していきます。

<世界银行(滨叠搁顿)が取り组むプロジェクト事例>

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セルビア:デジタルガバナンス推进プロジェクト(世界银行融资额:5,000万米ドル)
目的:电子政府(别-骋辞惫别谤苍尘别苍迟)サービスのアクセス、品质、ならびに効率の改善を支援し、セルビア政府の管理上の负担軽减と个人および事业への公共サービス提供の効率を向上させることを目的としています。目标(一部):200万の个人および事业が电子政府サービスを活用、デジタル化されオンラインで利用可能な公共サービスが30种类に増加、ユーザー満足度が平均50%増加することを目指しています。プロジェクトの详细はをご覧ください。(英语)

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クロアチア:土地管理统合プロジェクト
(世界银行融资额:2,407万米ドル)
目的:クロアチアの一般市民、公司、政府机関が利用する行政サービスの効率化、透明性およびコストを改善すべく、土地管理および管理システムのデジタル化等の近代化を支援します。目标(一部):土地売买活性化のための法的环境を整备、土地管理サービスの継続的な自动化をサポートし、登记簿?土地台帐にかかる手続きの期间を30~46日间から10日间に短缩、不动产データの内容の改善と土地台帐および登记簿の统合を推进、オンラインによる住民登録が20%増加、政府省庁や政府系机関による共有地理データの活用が25%増加することを目指しています。プロジェクトの详细はをご覧ください。(英语) 

*上记プロジェクトは、事例のご绍介のみを目的としており、今回の世界银行债券の资金の活用を上记プロジェクトまたはその分野に限定するものではありません。

【世界银行について】世界银行(正式名称:国際復興開発銀行、IBRD:International Bank for Reconstruction and Development)は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営しています。加盟国の公平で持続可能な経済成長を目指し、地域および世界規模の経済や 環境問題に効果的に対処していくために、IBRDは中所得国に対し、融資?保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析?助言サービスを提供しています。世界银行の目標は、世界全体の極度の貧困を終結し、すべての人々が共に豊かに暮らせるよう繁栄を共有させることです。世界银行は融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で債券(世界银行債券)を発行しています。

*世界银行債券の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に直接割り当てられることはなく、世界银行加盟国における全ての融資プロジェクトやプログラムに対し均一に活用されます。世界银行債券の元利金の支払いは、世界银行の信用力に基づき行なわれるため、投资家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負うことはありません。

*本プレスリリースは、世界银行债券の购入の勧诱もしくは贩売を目的とするものではありません。世界银行债券の贩売は、贩売を担当する金融机関より交付される贩売説明书等に基づき行なわれます。世界银行债券の购入の勧诱は、単独または复数の国の法律に準拠して行われており、関係する全ての法律が遵守されない场合は、购入の勧诱もしくは贩売を行なうことはできません。

 

 


お问い合せ

东京
世界银行财务局
柳 美佐
+81 (3) 3597-6729
myanagi@worldbank.org
メディア
世界银行东京事務所
开 裕香子
+81 (3) 3597-6650
yhiraki@worldbankgroup.org
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