ワシントン、2017年10月31日 – 世界银行グループが本日新たに発表した報告書「ビジネス环境の现状2018：雇用創出のための改革（Doing Business 2018: Reforming to Create Jobs）」は、雇用创出、投资诱致、竞争力强化のためにビジネス改革を実施した国がこの1年间で119カ国、改革の件数は264件に上ったとしている。
中小の国内公司のビジネス环境をモニタリングする同报告书は今年で発行15周年を迎えるが、その间に3,188件のビジネス改革が実施されている。
「民间セクターが繁栄できる环境が整っている国やコミュニティは、雇用の创出をバネに状况を大きく改善することが可能だ。公平で効率的、かつ透明性の高い规则は、ガバナンスを向上させ、不正への対応策になる、と报告书は呼びかけている」と、世界银行のクリスタリナ?ゲオルギエヴァ最高経営责任者（颁贰翱）は述べる。
この1年に実施されたすべての改革の内、78％に当たる206件の改革は途上国が占めた。特に、サブサハラ?アフリカ地域は83件と2年连続で记録を更新し、南アジア地域も过去最多の20件を记録した。改革の多くは、金融アクセスと新规事业の登记に重点を置いたもので（共に38件）、贸易促进に重点を置いた改革も33件と多数を占めた。
中小公司の设立?経営を容易にするビジネス环境の年间総合ランキングは、昨年同様1位ニュージーランド、2位シンガポール、3位デンマークで、これに韩国、香港特别行政区、米国、英国、ノルウェー、ジョージア、スウェーデンが続いた。
改革により改善が见られた今年の上位10カ国は、ブルネイ?ダルサラーム国（2年连続）、タイ、マラウイ、コソボ、インド、ウズベキスタン、ザンビア、ナイジェリア、ジブチ、エルサルバドルであった。上位10カ国に、あらゆる所得水準と规模の国が揃ったのは今年初めてである。また、半数（エルサルバドル、インド、マラウイ、ナイジェリア、タイ）が、初のランク入りであった。
「公共政策は、中小公司の设立?経営?事业拡大に大きな役割を果たす。各国政府は、自国の取り组みの根拠となる客観的データを、これまで以上に『ビジネス环境の现状』から得ようとしている。同报告书のデータは透明性が高く、一般市民もアクセス可能な事から、市民は公司?家庭?社会に恩恵をもたらす改革を実施するよう政府に求めることが可能である」と、世界银行のシャンタ?デバラジャン开発経済担当シニア?ディレクターは述べる。
「ビジネス环境の现状」は、発行以来、モニタリング対象の190カ国の内186カ国におけるビジネス改革を记録してきた。この15年间で最も多くのビジネス改革を実施した国はルワンダ（52件）で、これに今年初めてトップ10にランキング入りしたジョージア（47件）が続き、更にカザフスタン、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国（共に41件）となっている。
この15年间に最も多かった改革分野は「事业设立」の要件缓和で626件に上った。その结果、中小の新规事业设立の所要日数は、世界全体で2003年の52日から半分以下の平均20日にまで短缩された。また、起业家が少なくとも1件の事业设立手続きをオンラインで完了できる国は、2003年当时のわずか9カ国から、65カ国にまで増えている。同様の进歩は、报告书が取り上げるその他の分野でも见られる。
「『ビジネス环境の现状』は今年15周年を迎えるが、特に歓迎すべきは、改革の多くが、それを必要とする国、またはセクターで実施されているという点だ。报告书はこれからも、起业家が性别にかかわらず直面する様々な障壁を浮き彫りにすると共に、効果的な政策転换に向けて贡献していく」と、同報告書を作成した世界银行のリタ?ラマーリョ グローバル指標?分析担当局長代理は述べた。
报告书はまた、「事业设立」「不动产登记」「契约执行」の3つの指标について、特に女性にとっての障壁をモニタリングしている。コンゴ民主共和国では今年、女性による会社登记の际に夫の许可を必要とする要件が撤廃されたが、同报告书はこれを歓迎すべき改革事例として取り上げている。しかし、女性起业家に制约を课している国は今なお36カ国に上り、既婚女性の事业设立に男性よりも多くの手続きを义务付ける国は22カ国、女性による不动产の所有?使用?譲渡に制限を设けている国は14カ国を数える。
同报告书が绍介する2つのケーススタディはいずれも透明性に関するもので、事业登记と土地管理のデータを分析し、情报の透明性と入手可能性が高い国ほど、腐败や赠収贿の度合いが低い事を明らかにしている。建筑基準策定への民间セクターによる関与を分析した3件目のケーススタディは、こうした基準がコスト増と利害対立をもたらす倾向にあると指摘している。4件目のケーススタディは、フランス、スロベニア、タイの3カ国で実施された倒产処理制度改革の成功例を示し、他国の参考になるような経験を绍介している。
地域别に见ると、东アジア?太平洋地域では、この1年间に45件の改革が実施された。同地域には、総合ランキング上位10カ国の内2カ国（シンガポールと香港特别行政区）と、改善の大きく进んだ今年の上位10カ国の内2カ国（ブルネイ?ダルサラーム国とタイ）が含まれている。この15年间に同地域で実施された改革は371件に上る。
その结果、新规事业设立の所要日数は、2003年の50日から现在は半分以下の24日まで短缩された。
ヨーロッパ?中央アジア地域では、この1年间に44件の改革が実施された。同地域には、総合ランキングで上位10カ国に入ったジョージア（9位）と、改善の大きく进んだ今年の上位10カ国の内2カ国（コソボとウズベキスタン）が含まれる。改革に积极的な同地域ではこの15年间、计673件の改革が実施された。同地域での新规事业设立の所要日数は、2003年の43日から、现在は10.5日まで短缩されている。
ラテンアメリカ?カリブ海地域では、计26件の改革が行われ、エルサルバドルが初めて、改善の大きく进んだ上位国にランク入りした。この15年间に、同地域で実施された改革は398件に上る。同地域の事业设立所要日数は、15年前の平均78日から、现在は38日と短缩した。
中东?北アフリカ地域の国々は、この1年间に29件の改革を実施した。同地域では、この15年间に292件の改革が実施された。その结果、事业设立所要日数は2003年の平均43日から17日に短缩された。しかし、同地域はジェンダー関连の问题で后れを取っており、女性起业家に追加的な制约を设けている国は14カ国に上る。
南アジア地域では、域内全8カ国のうち6カ国が20件の改革を実施した。中でもインドは、同国による改革の年间実施件数として最も多い8件を占めた。同地域では、この15年间に127件の改革が実施された。15年前、50日以上かかった同地域の事业设立所要日数は、今では17日にまで短缩されている。
サブサハラ?アフリカ地域では改革が加速しており、この1年间に36カ国が83件のビジネス改革を実施した。同地域からは、改善の大きく进んだ今年の上位10カ国に3カ国（マラウイ、ナイジェリア、ザンビア）が入った。同地域では、この15年间に798件の改革が実施された。2003年の平均61日であった事业设立所要日数は、现在は22.5日にまで短缩されている。
报告书全文および関连データは以下のリンクをご参照ください：
