ワシントン、2016年6月13日 — の最新版によると、2015年の世界の民间インフラ投资は、前年同様坚调で1,116亿ドルであった。中でも、太阳光エネルギーへの投资が过去5年の平均を72％上回ったのをはじめ、民间参入の进む再生可能エネルギーが全体の3分の2近くを占めた。
2015年は、7件のプロジェクト（総額で過去最高の447億ドル）の契約締結のあったトルコが、全体の水準を引き上げた。特にトルコの超大型案件2件が世界全体の投資額の40％を占めるに至っている。いずれも運輸セクターで、1件は、Istanbul Grand Airport (IGA) が建設?運営を手掛ける356億ドルに上るイスタンブールの新空港プロジェクト（営業権として政府に支払う291億ドルを含む）、もう1件は、64億ドルのゲブゼ－イズミル間自動車道である。
前年比でほぼ横ばいだったとは言え、2015年の世界の民间インフラ投资は、中国、ブラジル、インドに対する投资誓约额が减少したため、过去5年间の平均を10％下回っている。特に対ブラジル投资は、过去5年间の投资拡大倾向から一転し、2014年の472亿ドルを大きく下回る45亿ドルとなっている。同3カ国はこれまで、世界のプロジェクト全体の44％を占めるなど中心的存在であったが、2015年は2014年の54％から大幅に减少してわずか10％にとどまった。
「今回のデータで、（中国、ブラジル、インドを除く）その他の新兴国への投资が、前年比92％増の999亿ドルまで急伸した事が分かる。その内11カ国が、2015年に10亿ドル以上の投资を誓约しているが、これは、従来の水準を大きく上回っている。エルサルバドル、ジョージア、リトアニア、モンテネグロ、ウガンダ、ザンビアなどは、2年以上の中断の后、投资が再开されている。地域别に见ると、アフリカ、ヨーロッパ?中央アジアで民间インフラ投资が拡大した一方、东アジア?太平洋、ラテンアメリカ?カリブ海、中东?北アフリカ、南アジアでは减少した。」と、世界银行グループのクライブ?ハリス?プラクティス?マネージャー（官民パートナーシップ担当）は述べた。
2015年、太阳光発电への民间インフラ投资が过去5年间の72％増に当たる94亿ドルに膨らむなど、再生可能エネルギーへの投资が跃进した。再生可能エネルギーは、风力、水力、地热による発电の导入拡大を受け、世界のエネルギー投资総额の63％を占めるまでになった。投资誓约额が最大だったのは运输セクターで、世界のインフラ投资総额の63％に当たる699亿ドル、次いで、エネルギーが34％、水が4％であった。件数で见ると、2015年、300件のプロジェクトの内、エネルギーが205件と最も多く、运输（55件）や上下水道（40件）をはるかに上回った。
プロジェクトの规模も、过去4年间に拡大しており、2015年は平均的规模が过去最高の4亿1,930万ドルを记録した。実际、2015年は超大型案件が大きな割合を占め、5亿ドルを超えるプロジェクトは过去最高の40件であった。2015年の投资额で见たトップ5カ国は、トルコ、コロンビア、ペルー、フィリピン、ブラジルで、途上国に対する世界全体の投资誓约额の66％に相当する740亿ドルを集めた。
世界银行グループの民间インフラ参入データベースは、途上国の動向に関する世界でも有数のデータソースであり、エネルギー、運輸、上下道の各部門のインフラ?プロジェクトを網羅している。同データベースは、1990年～2015年を対象期間とし、139の低?中所得国における8千件以上のプロジェクトを取り上げ、新興国における民間インフラ投資について幅広いデータを提供している。
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