2015年12月9日、北京—东アジア地域では高齢化が他のどの地域よりも急速に进んでおり、域内の一部中所得国や先进国は2040年までに労働力人口が15％も减少する可能性がある、と世界银行の新报告书「长く幸せな人生を：东アジア?太平洋地域の高齢化」は指摘している。
同报告书によると、东アジア地域には、他のどの地域の高齢者人口よりも多い世界の65歳以上人口の36％に相当する2亿1,100万人が住んでいる。高齢化により、労働年齢の成人人口は、2040年には韩国で15％以上、中国、タイ、日本で10％以上减少する可能性があるが、人数に置き换えると中国だけでも9,000万人の労働者纯减となる。
东アジアにおける高齢化は、圧倒的な规模を伴い速いペースで进行している。このため、政策面の课题、厳しい経済?金融状况、社会的リスクをもたらす悬念がある。例えば年金支出は、改革を行わなければ2070年までに国内総生产（骋顿笔）の8～10％拡大すると予测される。一方、域内各国の保健システムの多くは、高齢化関连の支出への準备が整っていない。そんな中、2030年までに、がん、心臓病、糖尿病といった慢性疾患がすべての死因の85％を占める可能性が指摘される。さらに、现在の高齢者は、以前の世代ほど家族のサポートを受けられなくなっている。
「东アジア?太平洋地域の人口构成は、かつてないほど剧的に変化している。このため域内の途上国はいずれも、十分な资产を蓄える前に高齢化に直面するといったリスクを抱えている。急速な高齢化をいかに管理するかは、単に高齢者だけでなく、ライフサイクル全体にわたる包括的な政策アプローチを必要とする。育児、教育、保健医疗、年金、长期介护など各分野の构造改革を通じて、労働力への参加を促进し、健康なライフスタイルを奨励する必要がある。」と、世界银行のアクセル?ヴァン?トロッツェンバーグ东アジア?太平洋地域総局副総裁は述べる。
同报告书は、高齢化が域内の経済成长と公共支出にどう影响するかを検証している。また、人口构成の多様な国々が労働市场、社会保障システム、保健医疗、长期介护の课题にいかに対応できるかについて、现在の政策を见直した上で提言している。さらに、域内の高齢者の生活ぶり、労働、引退について実情を分析している。
东アジア地域で高齢化のペースが速い原因は、同地域の経済开発が过去数十年にわたり爆発的なスピードで进んだ结果にも起因する、と同报告书は指摘する。所得が拡大し教育が充実した结果、平均寿命が着実に伸び、出生率の大幅な低下につながり、今や人口置换水準をはるかに下回る国が増えつつある。その结果、2060年までには、世界で最も高齢化の进んだ国のうち、5カ国に1カ国が东アジア地域の国となるだろう（2010年には25カ国に1カ国）。
高齢化のペースは国によって异なる。日本、シンガポール、韩国などの富裕国は、既に人口の14％以上が65歳以上となるなど「高齢化が进んでいる」。カンボジア、ラオス、パプアニューギニアなど平均年齢が低くより贫しい国々では、65歳以上が人口に占める割合はわずか4％に过ぎない。だがこうした国も、20年～30年后には急速な高齢化が始まるだろう。中国、タイ、ベトナムといった中所得の途上国では既に高齢化が急速に进みつつあり、その管理において最も急を要するいくつかの课题に直面している。
「东アジア?太平洋地域が、高齢化を管理しつつ経済的活力を维持する事は可能である。しかし、政策担当者は困难な判断を迫られ、労働者、雇用主、社会全般には行动の大きな転换が求められるだろう。同地域の人口构成と疫学上の変化には、年金、保健医疗、労働市场の分野で先を见越した政策対応が必要となる。」と、スディール?シェッティ东アジア?太平洋地域総局チーフ?エコノミストは述べている。
东アジア地域には、高齢化対策を进めるに当たり、いくつかの强みがある。それは、他の地域に比べ、高年齢労働者の多さ、全世代を通じた高い贮蓄率、急速に高まる学歴、社会保障システムの负担となる旧态依然の给付金制度の少なさ等だ。
「人口构成は开発に大きな影响を与える要素だが、宿命ではない。政府は、适切な政策を选択することにより、社会が急速な高齢化に适応できるよう促し、健康で生产的な年のとり方を促进することができる。」と、同报告书の主席执笔者であるフィリップ?オキーフは述べる。
同报告は、急を要する改革として以下を挙げている。
· 労働市場については、日本、マレーシア、フィジーなどは様々に状況が異なるものの、いずれの国も、特に育児面の改革を通じて女性の労働力参加を奨励するとよいだろう。他方、中国、ベトナム、タイなどは、都市部の女性などの一部労働者に早期退职を促すような年金システムのインセンティブを撤廃するとよいだろう。また、韩国や日本などの先进国は、高齢化の进む労働市场を开放して若い移民层を惹き付ける事によっても、恩恵を享受できるだろう。さらに、所得レベルに関わらずどの国も、教育と生涯学习を强化することにより、労働力の质向上を継続していく必要がある。
· 東アジアの途上国は、引退年齢の漸次引上げなど、既存の任金制度改革のための措置を讲じるとよいだろう。これにより、现在は限定的である年金対象范囲をインフォーマル経済で働く人にまで拡大することが可能になるだろう。また、比较的若年层の多い国は、政府が将来的な高齢化の加速を考虑して持続可能な年金制度の整备を进めるとよいだろう。
· 保健医療制度と長期介護制度の需要増大に対して、財政的に持続可能な形で応えるためには、保健医疗制度の焦点を入院によるケアからプライマリ?ケアに移し、复数の慢性疾患を持つ患者のより効率的な管理を促进するとよいだろう。この构造シフトを実现するには、医薬品と技术の调达における変更、保健医疗サービス提供者への支払いのあり方の见直しが必要になる。また、质の高いプライマリ?ケアを提供できる新たな保健医疗従事者が求められる。长期介护における课题は、家族による支援とコミュニティや在宅でのアプローチを组み合わせた割安なモデルを开発することである。
