2011～2014年、世界で7亿人が银行口座を开设、口座を保有しない人の数は2割减、
2014年版金融包摂データベース（グローバル?フィンデックスGlobal Findex）報告書
ワシントン、2015年4月15日 ―2011～2014年の期间に、银行などの金融机関や电子决済机関に口座を开设した人の数は7亿人に上り、「银行口座を持たない」成人の数が20％减の20亿人になった、と本日発表された新报告书は指摘する。
「金融サービスへのアクセスは、贫困からの脱却を后押しする。我々は、2020年までに全ての人に金融アクセスを普及させるという极めて意欲的な目标を设定した。そして今、この目标に大きな前进が见られる。我々の取组みには、クレジットカード会社、银行、マイクロクレジット机関、国连、财団、そしてコミュニティのリーダーなど多くのパートナーとの协力が必要だ。だが目标の実现は可能であり、达成すれば数百万人を贫困から救い出せるだろう。」と、世界银行グループのジム?ヨン?キム総裁は述べた。
2011～2014年の间に、口座を持つ成人の割合は51％から62％に上昇したが、これには途上国で口座を持つ人が13％ポイント増えた事と、技术の进歩に因るところところが大きい。特にサブサハラ?アフリカ地域では、モバイル口座が金融サービスの急速な普及と金融アクセス拡大に贡献している。こうした进歩がある一方で、女性や贫困层の金融包摂促进の余地が未だ大きい事も、データが明らかにしている。
これらのデータは、金融包摂の进捗状况を包括的に分析する世界有数の报告书「グローバル?フィンデックス」の最新版によるものである。グローバル?フィンデックスは、贫困のない世界の実现に不可欠である金融包摂を、预金や电子送金?入金が出来る银行口座の普及を基に测定している。调査の结果、金融システムへのアクセス拡大と利用の促进は、雇用创出の加速と教育への投资拡大だけでなく、贫しい人々の自らのリスク管理と金融ショック吸収に直接役立つことも明らかになった。
今回発表された2014年版は、金融包摂を女性や最贫困世帯まで浸透させるには、成すべき事がまだ沢山あると指摘する。2014年の调査では、途上国の所得の下位40％に属する世帯では、口座を持たない成人が半数以上に上った。さらに、口座を所有する人の男女间格差もさほど缩まってはいない。その割合は、2011年に女性が47％、男性が54％であったのに対し、2014年には女性が58％、男性が65％であった。地域别では、男女间格差が最大なのは南アジアで、男性の55％が口座を持っているのに対し、女性は37％に过ぎなかった（18％ポイントの差）。
「今回新たに発表された2014年版は、贫困层への金融アクセス普及を推进する我々にとって、何が効果的で何がそうでないか、また万人のための金融包摂という目标に向けて何に焦点を当てて进めるのが効率的かを示す画期的な报告书となった。」と、开発のための包摂的金融に関する国连事务総长特别提唱者であるマキシマ?オランダ王妃陛下は述べている。
グローバル?フィンデックスは、世界140カ国以上で、人々がどのように预金、借入、支払、リスク管理を行っているかその実态を明らかにするため、ビル&补尘辫;メリンダ?ゲイツ财団の支援を受け、ギャラップ社との提携の下で2011年に世界银行が立ち上げた。今回の报告书は、男女间の格差を含め、ここ数年间の世界各地の金融包摂の进捗を分析している。
「女性が口座を持ち、自宅以外で安全に贮蓄出来る手段ができれば、家计のやりくりや収入の管理も容易になるだろう。正规の机関で预金や借入ができれば、女性は経済活动に更に関与出来るようになる。また紧急时や教育向け、起业のために资金を蓄えておく事も可能となり、こうした贮蓄が、贫困から脱却し、より平等な地位を得るための重要な足掛かりとなる。」と、世界银行のスリ?ムリヤニ?インドラワティ専务理事兼最高执行责任者（颁翱翱）は述べた。
金融包摂を迅速に拡大する方法の一つに、モバイル口座をはじめとする最新のテクノロジーの活用がある。例えば、サブサハラ?アフリカ地域では、全地域の中で唯一、成人の平均10％以上がモバイル口座を利用している。同地域では利用率が10％を超える国が13カ国に上り、中でもコートジボワール、ソマリア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエでは、金融机関の口座よりもモバイル口座を利用する人口の方が多い。
同报告书はまた、テクノロジーが口座の活用に拍车をかけ、さらに国内の支払方法を従来のやり方から大きく変换する可能性があると新たに指摘している。例えば途上国では、口座を持っていても、国内の送金?入金は现金、又は金融机関の窓口を利用する人が3亿5,500万人（その内サブサハラ?アフリカは3,500万人）に上る。さらに、途上国の成人で、口座を持っているにもかかわらず、ごみ処理代、水道?光热费を现金で支払っている人は13亿人、授业料を现金で支払っている人は5亿人以上に上る。もし携帯电话や笔翱厂システム（贩売时点情报管理）を用いたデジタル?ペイメントが导入されれば、便利で割安な支払の选択肢が一段と开けるだろう。
また、政府や民间公司は、赁金の支払い、さらには公的机関の给付金の支払いを（现金ではなく）デジタル化する事により、口座开设の加速と金融包摂の推进に重要な役割を果たす事が出来る。世界中で政府が给付金や赁金を现金で支払うのではなく口座振込で行えば、口座を保有する人口は最大1亿6,000万人まで増加するだろう。
报告书は今回、资金面の强靭性についても取り上げている。年间所得の20分の1相当の金额を1カ月以内に用意する必要に迫られた场合どのようにして支払うかという质问に対して、世界全体で、自国通货でならその金额を準备出来ると答えた成人は全体の76％に达した。途上国では、紧急时には贮蓄で贿うと答えた人が28％（12亿人）に上ったが、その内56％は金融机関に预金を保有していない。
「家族の死、病気、自然灾害などの灾难がふりかかった场合でも、紧急用の资金があれば、极度の贫困に陥ることを回避できる。愿わくは、各国で所得の下位40％の人々でも、そうした事态に备え、安全に贮蓄が出来るよう正规の预金口座を开设しやすくする事である。」と、同报告书の共同执笔者であり、世界银行开発研究総局リサーチ局长であるアスリ?デミルギュ?クントは述べた。同じく同报告书の共同执笔者であるレオラ?クラッパー?リード?エコノミストは、同リサーチ?グループでグローバル?フィンデックスを担当している。
グローバル?フィンデックスのデータベース掲载の指标は、世界143カ国の15万人以上を対象とした调査结果から导き出されたものである。2014年の调査は、ギャラップ社のギャラップ世界调査の一环として実施された。ギャラップ世界调査は、2005年以降毎年、最大157カ国で、无作為に抽出された各国の15歳以上の成人を対象に、年间约1,000名をサンプルとして调査を実施している。调査は各国の主言语で行われた。
ファクトシート： 「グローバル?フィンデックス2014」地域别概要
東アジア?太平洋地域： 銀行口座を保有する人が25％増、貧困層では大幅に増加。银行口座を持つ成人の割合が、3年前の55％から69％へと大きく上昇。インドネシアでは、所得の下位40％の内、口座を持つ人の割合が22％へと倍増した。モバイル口座を保有する成人は地域全体では1％に満たないが、域内の银行口座保有者の内17％は携帯电话で支払いを行っている（中国では19％。途上国平均は13％）。中国では、2011年には64％であった口座を持つ成人の割合が79％に増えた。域内では、口座を持たない人が依然4亿9,000万人もおり、こうした人々に口座所有を普及させるために政府や民间セクターが出来る事は数多い。例えば、口座を持たない人の约30％は赁金や政府给付金を现金で受け取っているが、こうした支払を口座振込にすれば、最大で1亿4，000万人が口座を持つようになるだろう。
ヨーロッパ?中央アジア地域： インターネットによる支払の割合が高い途上国上位10カ国の内、７カ国がこの地域にある。银行口座を持つ成人の割合は、2011年の43％から2014年には51％に上昇。所得の下位40％で见ると、口座を持たない成人の割合は10％ポイント低下した。また、成人の28％は赁金や政府给付金の受け取りに口座を利用している。同报告书は、域内に住む口座を持たない成人1亿500万人の内30％が银行を信用していない事から、口座开设の促进には困难が予想されるとしている。
ラテンアメリカ?カリブ海地域： 政府給付金の受け取りに銀行口座を利用する成人が4,000万人に上るなど、貧困層の金融システムの利用が大きく前進。ブラジルでは、政府给付金の受给者の88％が口座を利用している。域内で口座を持つ成人の割合は、2011年の39％から51％に増加した。一方、口座を持っていない人の数も2亿1,000万人に上っている。アルゼンチンでは、所得の下位40％で口座を持つ世帯の割合が、2011～2014年の间に44%へと倍増した。地域全体では、デビット?カードを用いて口座から直接支払いを行っている成人の割合は、途上国平均の14％を上回る28％に上った。それでも、1亿3,500万人は口座を持っていながら依然として光热费を现金で支払っているなど、利用率を高める余地はまだ大きい。
中東地域： 女性?貧困層を中心に、金融包摂の拡大には依然大きな余地がある。同地域では、銀行口座を持つ成人の割合が、2011年の11％から14％に上昇したが、男性の口座所有率は女性の2倍となっている。 所得の下位40％の世帯では、口座を持つ成人の割合が7％であったのに対し、所得の上位60％で見ると19％に上る。口座を持たない成人の内、宗教上の理由という答えは15％に過ぎなかった。域内には口座を持たない成人が今も8,500万人以上いるが、民間セクターの賃金支払がデジタル化されれば、この内600万人（7％）削減出来るだろう。
南アジア地域： 2011年以降、新規口座を開設した成人の数は1億8,500万人に上昇。口座普及のさらなる拡大が可能。口座を持つ成人の割合は、3年前の32％から46％に上昇。ただし、インドでは、口座を持つ成人の内43％が、过去1年间に预金も引出しも一切行っておらず、また口座があっても光热费や授业料を现金で支払っている人の数は2亿3,000万人に上った。デビット?カードを持っている人の割合は、途上国平均が31％のところ、同地域の成人では18％に留まっている。农产物の支払を现金から口座振込に変えれば、口座を持たない成人を最大1亿500万人（约17％）削减出来る可能性がある。
サブサハラ?アフリカ地域： モバイル技術により、金融包摂の大幅な普及拡大の可能性がある。2011年に24％であった口座を持つ成人の割合は34％に上昇した。世界全体ではわずか2％のモバイル口座保有率は、同地域では12％に达する。中でもケニアが一番多く、成人の実に58％がモバイル口座を持っており、タンザニアとウガンダでも约35％に上る。モバイル口座の普及率が10％以上の国が域内に13カ国ある。コートジボワール、ソマリア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエでは、モバイル口座を持つ人口が、金融机関の口座を持つ人の数を上回っている。ケニアでは、成人の半数以上が光热费の支払に携帯电话を利用し、タンザニアでは、农产物を贩売する成人の4分の1近くがモバイル口座を利用して代金を受けとっている。域内の成人の48％が国内で送金?入金を行っている事から、国内の送金?入金を金融机関の窓口ではなく口座振込に変更すれば、セネガル、カメルーン、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国などでは口座所有者数を倍増出来る可能性がある。
