ワシントン、2015年1月7日 –世界银行グループは本日、「世界経済见通し（骋贰笔）」の最新版に含まれる原油安についての分析を発表し、石油を输入する途上国は、力强い世界的成长の下支えが伴えば大きな恩恵を享受できるだろう、と指摘している。
原油安の背景には、ここ数年间の、予想外の原油供给量増加と需要の低下、一部地域における地政学的リスクの减少、石油输出国机构（翱笔贰颁）による政策目标の大幅な変更、ドル高など数々の要因が重なっている。最近の原油価格急落を引き起こした主な原因は不明だが、供给面の要因が大きな役割を果たしたと言えよう。
原油安は2015年も続くものと予想されており、石油输出国から石油输入国へと実质所得が大幅に移ることになるだろう。多くの石油输入国にとって原油価格の低下は、成长に寄与すると共に、インフレ圧力や外圧の軽减、厳しい财政状况の缓和にも役立つ。
一方、主な石油输出国にとって原油安は、成长钝化の恐れや、财政悪化、対外资产残高の低下など、深刻な弊害をもたらす。また原油安が続いた场合、新规の石油探査や开発のための投资にも悪影响を与えかねない。特に、一部の低所得国向け投资や、シェールオイル、タールサンド、深海油田といった非在来型资源への投资に水を差すことになるだろう。
「石油输入途上国の政策担当者にとって原油安は、财政政策の実施や构造改革の推进、社会プログラムへの资金供给の好机をもたらす。他方、石油输出国は、原油価格の急落により、経済活动が単独のセクターに极度に集中した场合につきものの深刻な脆弱性や、石油に依存しすぎず中?长期的に経済を多角化する取组み促进の必要性を改めて痛感する事となるだろう」と、世界银行のアイハン?コーゼ开発见通し局长は述べている。
今回の骋贰笔には、原油価格に関する分析の他、世界贸易と送金フローの动向が途上国にどのような影响を与えているかについても盛り込まれている。
世界贸易－景気循环要因と长期的要因が共に脆弱
2012年と2013年、世界贸易の伸び率は、世界金融危机以前の年间平均成长率7％を大きく下回る3.5％未満にとどまり、途上国の成长の足かせとなっている。
特に投资需要の低迷は、消费者需要の低迷と共に、贸易拡大を失速させた主原因の一つである。世界の输入の约65％を占める高所得国の経済が危机から5年経ってもなお低迷している现状は、需要低迷が世界贸易の回復に引き続き悪影响を及ぼしていることを示唆している。一方、贸易と所得の相関関係の変化といった长期的动向も贸易拡大失速の原因に挙げられる。具体的には、グローバル?サプライチェーンの拡大减速と、贸易特化度の高い产业から贸易特化度の低い民间?公共消费への需要シフトを受けて、世界贸易が世界所得の変化とこれまでほど连动しなくなっている。
本分析は、贸易を左右するこうした长期的要因が今后の贸易の流れを决定する、と指摘している。仮に、予想通り世界的に成长が回復しても、危机以前のような贸易フローの急拡大は考えにくいだろう。
送金が消费安定化をもたらす可能性も
もう一つの特集である送金フローについては、多くの低?中所得国に対する送金フローは、対骋顿笔比で大きな割合を占めるだけでなく、海外直接投资（贵顿滨）や対外援助に匹敌する额に上る、としている。2000年以降、途上国向けの送金は、海外直接投资総额の平均约60％を占めてきた。多くの途上国にとって、送金は単独では最大の外货获得源である。
分析によると送金は、かなりの金额に上るだけでなく、金融市场が不安定な时にも、他の资金フローよりも安定している。例えば过去に、资金フローが突然平均14.8％激减した际にも、送金は6.6％増加した。送金フローはこのように安定しているため、マクロ経済のボラティリティに见舞われがちな途上国において消费の安定化に役立つだろう、と本分析は结论付けている。
