十分な教育を受けられない女子は、暴力や児童婚に苦しむ倾向が高い
ワシントン、2014年5月14日 ― 教育をほとんど、又はまったく受けていない女子は、教育を受けた女子と比べ、児童婚、家庭内暴力、貧困生活を強いられ、家計の管理はおろか自らの健康管理すら自由にできない傾向がはるかに高い。そしてこれは、本人だけでなくその子供やコミュニティにも悪影響を与えると、世界银行グループの新報告書「Voice and Agency: Empowering Women and Girls for Shared Prosperity（仮題：発言力と行動力：繁栄の共有を目指した女性?女児のエンパワーメント）」は指摘する。
同报告书によると、世界全体で、初等教育か、それすら満足に受けていない女性の约65％は、幼いうちに结婚を强いられ、家计に対する発言力を持てず、夫の暴力に耐えている。この割合は、高校卒业以上の女性の场合は5％である。
膨大なデータと何百もの调査?研究に里付けられた同报告书は、世界的に蔓延するジェンダーに基づく暴力や、女性の财产所有、就労、生活上の决定権を认めない偏见的な法规や规范など、世界各地で女性や女子の前に立ちはだかる制约に注目している。
同报告书は、児童婚が最も多い20か国のうち18か国で、その割合が、教育を受けていない女子は高校卒の女子に比べ6倍にも上ると指摘する。さらに、途上国では、女子の2割近くが18歳未満で妊娠し、しかも15～19歳の女子の死因は妊娠に起因したものが最も多く年间7万人近くに上っている。
「世界の女性の多くが、贫困や制约に阻まれて潜在力を発挥できないことは、个人や家族、コミュニティ、ひいては国家にとっても深刻な结果をもたらす」と、ジム?ヨン?キム世界银行グループ総裁は述べた。「女性が、意思决定に参加でき、机会を捉えられるよう能力を高めることは、女性の暮らしはもとより、我々が住む世界をさらに向上させるために不可欠だ」と、同総裁は続けた。
キム総裁はまた、「极度の贫困を扑灭し、全ての人々が繁栄を共有するためには、男女を问わず平等な立场で社会に参加できなければならない」と述べ、ヒラリー?クリントン前米国务长官とプムジレ?ムランボ＝ヌクカ UN Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国连机関）事务局长の临席の下、本日本报告书の発表を行った。
近年、女性や女子の生活に大きな进歩が见られるものの、课题は依然として根强く、その多くは広くはびこる贫困と制约が背景にある。こうした状况は、往々にして女性の最も基本的な権利を侵害し、教育を受けられず贫困状态にあることが问题をさらに深刻にしている。
世界中全ての地域において、教育を受けた女性は、婚姻年齢が高く、子供の数が少ない倾向が见られる。「教育を受けた女性の子供の方が発育不全になりにくい大きな理由として、行动力、すなわち高い决断力と実行力を併せ持つことが上げられる」と、世银グループ?ジェンダー开発局长のジェニ?クルーグマンは述べた。 「なぜなら教育を受けた女性はより、自分の子供の利益のために、自ら決定を下し行動を起こす能力に秀でているからだ。」
例えば、エチオピアでは、初等教育を修了し产前ケアを受けた母亲を持つ1歳児は発育不全を起こす倾向が39％低い。またベトナムでは、中等教育をかろうじて修了した母亲から产まれた乳児が発育不全を起こす倾向は67％低くなっている。
「世界开発报告2012：ジェンダーの平等と开発」をさらに掘り下げた今回の报告书は、暴力からの解放、性と生殖に関する健康の管理とそれをめぐる権利、土地?住宅の所有権と管理、発言権、さらには自分たちの権利のために集団で行动を起こすといった、女性のエンパワーメントのカギを握るいくつかの重要な要素を取り上げている。报告书はまた、男性と女性の行动を限定する社会规范の持つ影响力についても触れている。例えば、女性は、财产所有や就労が法的に认められていても、社会から疎外されることを恐れ、そうした行动を思いとどまることがある。
また、男性と女性に対する法律上の扱いが异なる国は128か国に上る。例えば女性は、単独での身分証明书の取得や、财产の所有?利用、金融アクセス、就职が认められていない。
女性?女子の置かれた状况：
- ジェンダーに基づく暴力は世界的に横行しており、ほとんどの地域で、女性にとって自宅すら安全ではない。暴力を受けた体験を持つ女性の数は3人に1人を上回り、数的にはサブサハラ?アフリカの全人口に近い7亿人に上る。しかも、加害者の大多数は夫や交际相手である。
- 中等?高等教育机関を卒业する女性は増えているが、女性の就职の是非、あるいは职种を规定する法律や社会规范から、就职先の选択肢は依然として限定的である。これにより失われる生产性や所得は计り知れない。
- 多くの女性は性と生殖に関する権利を认められずにいる。途上国33か国を基にしたデータをみると、女性の3分の1近くが夫や交际相手との性行為を拒むことができない。ナイジェリア、マリ、セネガルでは、この割合が7割以上に上る。また33か国全体で41％以上の女性がパートナーにコンドームの使用を求めることができなかったとしている。
- 途上国では毎年、18歳未満の女子の2割近くが出产。途上国における十代の妊娠の半数近くは南アジア地域が占めている。途上国全体では、15～19歳の女子の死因はほとんどが妊娠に起因し、年间7万人近くが命を落としている。ウガンダでは、思春期に妊娠したため生涯を通じて丧失した机会を所得に换算すると国内総生产（骋顿笔）の実に30％に达する。
- 情报通信技术（ICT）へのアクセスと利用?所有には大きな男女格差。サブサハラ?アフリカ地域でインターネットへのアクセスを持つ女性は男性より3200万人少ない。この数字は、南アジア地域では2500万人、中东?北アフリカ地域では1800万人となっている。
- 贫困が男女格差をさらに拡大。贫しい家庭の女子は富裕な家庭の女子に比べ、幼くして结婚する割合がほぼ2倍近い。さらに、インドやニカラグアなどの复雑な背景を拥する地域では、夫や交际相手による暴力は、贫しい家庭の方が频繁かつ深刻である。
- 女性団体や団结した行动は、改革に弾みをつける上で重要な役割を果たす。女性に対する暴力に対抗するための政策がより包括的になるためには、女性运动が势いをつけることが欠かせない。さらに、公职に选出される女性が増えれば、家族や女性の优先课题が政策に反映され、ひいては市民のニーズへの対応が进む。
喫紧の课题
政策担当者やステークホルダーはこの课题に取り组むに当たり、これまでに功を奏した事例など、客観的根拠を踏まえ、现地での进捗状况を体系的に追跡していく必要がある。そのためには、まず差别的な法规を改めた上で、セクター横断型アプローチを用いて、问题のある社会规范に男性?男子も交えて取り组むなど、政策と行动を调整しながら进めていかなければならない。
女性?女子の机会と発言権の拡大に、谁かの利益が他者の犠牲の上に成り立つというゼロサム理论は当てはまらない。なぜならジェンダーの平等は、男性や男子、家族、コミュニティに対しても幅広く开発の恩恵をもたらすからである。反対に、女性の就ける职业を制限し、ジェンダーに基づく暴力に目をつぶるなど女性の行动力を制约すると、甚大な経済的损失を招き、开発努力の妨げとなる。
就学率の向上と就学における男女格差解消は、长年にわたり开発目标に掲げられてきた。しかし、中等教育修了レベルまで女子の就学を确保することは、それ以上に重要である。教育内容も同様である。男女共に、卒业までに読み书きと计算ができるようになり、ジェンダー平等を促进し、子供を虐待から守るという価値観に根ざした教育システムが求められている。
性と生殖に関する健康の改善には、セクター横断的な取组みが求められている。避妊手段は不可欠だが、その他にも、意识の向上、日常生活における基本的な対応能力、メンタリング、同年代で立场が同じ集団での学び、クラブ活动やスポーツも同様に重要である。
女性の土地所有権は、女性の行动力の里づけとなり、进歩的な司法改革やガバナンス向上によって、より确実なものとすることができる。共同名义の义务付けのほか、土地の譲渡や売却に関しては明确な同意を求め、さらに法规、惯习、宗教などと调和を図る必要がある。
各国政府や、世界银行などの开発机関に説明责任を求めるための进捗状况の测定には、より多くの正确なデータが必要となる。国际的なジェンダーの主要指标が最近承认されたが、女性への暴力を测定する统计指标やガイドラインと并んで贵重な基础的データとなっている。また、女性が団结して発言し、规范の変更、プログラム立案を中心に、成功事例をさらに彻底して検証することも必要だ、と同报告は指摘している。
