ワシントン、2014年4月10日 – 貧困の撲滅に経済成長が重要である事に議論の余地はないが、それだけでは不十分である、と世界銀行は本日発表した報告でこう指摘している。各国は、成長への取組みを、最貧困層により多くの資源が行き渡る政策で補完する必要がある。具体的には、包摂的な成長の推進や、現金の条件付き直接給付などの政府プログラムを通じて、成長への取り組みを実行しながら資源配分を進めることができる。
また、人々を极度の贫困状态から救い出すだけでは足らず、彼らが、生活を向上できる机会に恵まれないがために、极贫生活からわずかに抜け出した状况に长く留まってしまうことのないよう配虑が必要である、と同报告は指摘する。
「贫困扑灭と、多くの贫しい人々の生活水準の改善に、経済成长はこれまで重要な役割を果たして来た。」とジム?ヨン?キム世界银行グループ総裁は述べた。「だが仮に、すべての国が过去20年间と同じペースの経済成长を果たしたとしても、所得分布が変わらない限り、2010年に17.7％であった世界の贫困率は、2030年には10％ポイントしか减少しないだろう。これではまったく不十分で、我々は、极度の贫困の扑灭を目指すのであれば、より包摂的な成长の促进と、贫困层を直接支援するプログラムの推进にはっきりと的を绞る必要がある。」
さらにキム総裁は、「膨大な数の人々が1日1.25ドル未満で暮らしている。极度の贫困を扑灭するという目标を达成するためには、2030年までに年间5000万人もの人々を贫困から救い出さなければならない。つまり、今后16年间にわたり毎週100万人を贫困から救い出す必要がある。これは、とてつもなく难しいことだが、可能だと信じている。我々の世代で贫困に终止符を打てる可能性があるのだ。」と続けた。
経済成长だけで2030年までに极度の贫困をなくすことは难しい、と报告は指摘する。なぜなら、最贫困层が减少するに伴い、経済成长を通じて贫困状态から脱する人の数は减っていく倾向にあるからだ。それは、贫困削减がある一定段阶まで进むと、最后に残った最贫困层の多くは、生活水準を向上することが着しく困难な状况に置かれているためだ。
所得格差が広がると、成长が贫困扑灭に与える影响が损なわれる恐れがある。格差はそれ自体が问题なのではない。所得格差が広がる国においては、成长が贫困に与える効果は小さくなるか、むしろ悪影响となっている。対照的に、格差が缩小する国で一定の成长率について调べたところ、贫困は大幅に减少していた。また、たとえ格差自体に変化がなくても、もともとの格差が大きい国では、経済成长が持つ「贫困削减力」は弱くなっている。このように、世界银行グループの目标である极度の贫困扑灭と繁栄の共有促进は互いに密接に结びついている。极度の贫困扑灭において永続的に成果を上げるためには、所得の下位40％の人々の暮らしに絶えず注目していくことが求められている。
「この豊かな时代に、10亿人以上もの人が极度の贫困状态にあるという现実は忧うべきことだ。世界银行グループは贫困を、缓和するのではなく扑灭し、より公平な世界の実现を呼びかけていく。目标达成には、坚固な决意のみならず、アイデアや斩新な考えが必要だ。なぜなら経済とは、时に予测不可能な形で展开することがあるからだ」と、世界银行のカウシク?バス上级副総裁兼チーフエコノミストは述べた。
2013年に総务会が承认した、途上国で所得の下位40％の人々が繁栄の果実を共有できるようにするという世界银行の目标は、所得や机会がいかに不平等であるかを映し出している。极度の贫困の削减については目覚しい进歩が见られるとは言え、机会に恵まれずにいる多くの人が贫困状态から抜け出せないでいる。所得の下位40％の人々に着目することで、その国の経済的进歩の恩恵を贫しい人たちも100％享受できることに役立つだろう。
所得の下位40％の人々を支援するためには、国ごとに异なるその特徴について知ることが不可欠だ。
例えば、ルワンダでは、人口の63％が极度の贫困状态にある。つまり、所得の下位40％だけでなく、さらに多くの人が极度の贫困に苦しんでいる。対照的に、コロンビアでは、最贫困层は国民の8％であり、トルコにいたっては、不可抗力的な要因に起因する最贫困层が存在するのみで、その割合はわずか1.3％と推定される。
バングラデシュでは、所得の下位40％の3人に2人が农村部に暮らしているが、ブラジルでは下位40％のうち23％となっている。ルワンダでは所得の下位40％のうち中等教育を受けている割合は11％に过ぎないが、トルコでは55％である。雇用を见ると、フィリピンでは下位40％のうち63％が农业に従事しているが、ヨルダンでは11％にとどまっている。
「各国で所得の下位40％の人を特定するには复雑な要素が络む。そのため、そうした人々に効果的に働きかけるための国别の政策立案が难しくなっている。」と、同报告の代表执笔者である世界银行开発见通しグループのリード?エコノミスト、ヨス?フェルビークは述べた。
贫困に取り组むには、贫困层がどこに最も多くいるかを把握するだけでなく、贫困率の特に高い地域に着目する必要がある。まず、世界の贫困层12亿人の多くが暮らす国に対する协调した取组みが求められる。贫困者数の上位5か国は、インド（世界の贫困层の33％）、中国（13％）、ナイジェリア（7％）、バングラデシュ（6％）、コンゴ民主共和国（5％）で、合计すると7亿6000万人近い贫困层がこの5か国に集中している。これにインドネシア、パキスタン、タンザニア、エチオピア、ケニアの5か国を加えると、最贫困层の80％近くを占める。したがって、これらの国々に特に注力することが、贫困扑灭において特に重要になるだろう、と同报告は指摘する。
しかし、小规模な国の多くでは、贫困ライン以下で暮らす人の割合がより大きくなる。人口の半分以上が极度の贫困状态にある国は16か国に上る。最贫困层が人口に占める割合が特に多い上位5か国は、コンゴ民主共和国（人口の88％が贫困ライン以下）、リベリア（84％）、ブルンジとマダガスカル（共に81％）、ザンビア（75％）だ。こうした国で贫困削减を进めることは、贫困者数が多い国で贫困削减を図るのと同様に重要である。
世界银行グループが2つの目标を达成するには、各国の都市化の进み具合、エネルギー需要、基本的サービスの水準、政府や国民の能力等に応じて、その国に最も适切な支援を提供することが求められる。成果を上げるためには、新兴都市の卫生状况改善プログラム、农业用水をはじめとする水の有効利用プロジェクト、低所得者のための医疗の充実、若年层の高い失业率に対応する「福祉から就労へ」プログラム提供など、状况を一変させるようなソリューションを普及させる必要がある。&苍产蝉辫;
同様に、経済発展が环境に与える影响が考虑されなければ、贫しい人々の生活改善に向けた歩みは持続可能なものとはならない。资源効率が高く、よりクリーンで强靭なプロセスを踏みながらも、必ずしも减速を强いられない成长が、持続的経済発展にとって重要である。
