太平洋岛屿国の対象国が6か国に拡大
シドニー、2013年11月1日 – 太平洋自然灾害リスク保険パイロット?プログラムは、更改手続きが完了し、本日より2年目の契约期间に入った。同保険は、地震、津波およびサイクロンのリスクを补偿するもので、既に参加している太平洋岛屿国5か国（マーシャル诸岛、サモア、ソロモン诸岛、トンガ、バヌアツ）に、クック诸岛が新たに加わった。今回は、2013年11月1日から2014年10月31日までが契约期间となる。
同保険スキームの特徴は、大规模灾害発生时に速やかに保険金を支払い、被灾国政府が復兴资金を迅速に调达できる点にある。太平洋岛屿国は、自然灾害による年间平均被灾额が世界でも特に大きく（最大で骋顿笔の6.6%）、このため灾害発生后の资金调达は特に重要である。
クック诸岛のマーク?ブラウン金融?経済管理担当大臣は、「太平洋自然灾害リスク保険プログラムは革新的な仕组みだ。我が国は他の太平洋岛屿国と共に、自然灾害リスクの一部を、国际再保険市场を活用して回避することが可能となる。また、我々が自らの力で灾害管理?対応?復兴を进めるという点においても、このプログラムは新たに有効な仕组みとなる」と述べた。
今回のスキーム拡大は、今年トンガで开催されたフォーラム経済阁僚会议の场で、非参加各国からのパイロット?プログラム拡大に対する要望を受けて実现された。これにより、补偿限度额は4,500万ドルから6,700万ドルに増加し、保険料も割安となった。
世界银行のフランツ?ドリース=グロス太平洋岛屿国局长は、「今回の保険パイロット?プログラムの拡大は、同プログラムの长期的な持続可能性を示唆する喜ばしい结果となった。灾害直后は一刻を争うため、各国政府にとって迅速に资金を利用できることは极めて重要で、自然灾害保険は、実际の资金の支払いプロセスにおいて大切な役割を果たすことができる」と述べた。
初回契约时と同様、世界银行は、太平洋岛屿国と、竞争入札プロセスを経て选ばれた保険会社（损保ジャパン、叁井住友海上、东京海上日动、スイス?リー）の间の仲介を行う。础滨搁ワールドワイド社は、灾害発生时の予想损害额を算定するためのモデルを提供している。
同プログラムは、日本政府、世界银行および太平洋共同体事务局（厂笔颁）の协力により、本年1月17日に立ち上げられた。太平洋岛屿国が灾害保険によってリスクを回避できるかどうかを検証する同プログラムは、支払金额の决定にサイクロンの强度や地震のマグニチュードなどの予想损害额を算定することで、速やかに保険金を支払うことができる。国际再保険市场はこのスキームを前向きに受け入れており、太平洋自然灾害リスクのポートフォリオを适切な保険料で引き受けている。
太平洋自然灾害リスク保険パイロット?プログラムは、太平洋島嶼国の被災後の資金調達能力の強化により、自然災害に対する財務面の強靭性を支援する太平洋災害リスク?ファイナンス?プログラム（DRFI）の一環である。また、太平洋島嶼国は、同プログラムのアドバイザリー?サービスを利用することにより、自然災害時に効率的に資金調達をし、有効に資金活用することが可能となる。同サービスは、 （i）災害リスク資金調達の国家戦略策定、事前および事後の資金調達ツールの必要性、（ii）被災後の予算執行、資金確保、そして資金提供、（iii）重要な公的資産に対する保険、等について助言し、災害後の復興資金調達を支援する。
顿搁贵滨は、太平洋自然灾害リスク评価および资金援助イニシアチブ（笔颁搁础贵滨）の一环である。笔颁搁础贵滨は、世界银行、厂笔颁、アジア开発银行による共同イニシアチブで、日本政府、防灾グローバル?ファシリティ（骋贵顿搁搁）、欧州连合（贰鲍）から资金提供を受けており、太平洋岛屿国の灾害リスク管理の强化および気候変动への适応推进に向けて、灾害リスク?アセスメントおよび资金调达ツールを提供することを目的に、2007年に立上げられた。
