自然环境の効果的な管理を当たり前のものに
名古屋、2010年10月28日 － 世界银行は本日、森林や湿地帯、サンゴ礁などの生态系の経済価値を国民経済计算のシステムに组み込むために必要なツールを途上国に提供する新たなグローバル?パートナーシップを発表した。その目标は、生态系の価値を国民経済计算に组み込むことにより、自然环境を効果的に管理することが経済?开発政策にとって当たり前となることだ。
ロバート?叠?ゼーリック世界银行グループ総裁は、名古屋における生物多様性条约第10回缔结国会议（颁翱笔10）の演説で、世界中で膨大な生物多様性が失われている背景には、生态系やその恵み（サービス）の価値が适切に评価されていないことが一因、と指摘し、新パートナーシップによって、各国の「自然资本」に関して「欠如している情报」を提供して各国政策当局の意思决定の指针とすることができると述べた。
同総裁は「新しい国富论では、资产は、人、物、金に自然の価値が计算されなければならない」とし、「森林による重要な炭素贮蔵机能、ならびにサンゴ礁やマングローブによる沿岸保全などの経済価値は、総合的な経済?开発政策に反映されるべきだ。」としている。
「この新パートナーシップを通じて、生态系の価値を各国の経済?开発政策に反映させ、成功事例を世界各国に拡大する方策を讲ずる予定だ」
世界銀行が 近日発表予定の「新たな国富論（仮題）」によると農地、森林、鉱物、エネルギーの価値は世界全体で44兆ドルを上回り、うち29兆ドルは途上国にある。ただし、この数値は主に民間セクターの生み出す価値だ。その他に生態系の恵みとして、森林は、洪水?渇水の緩和や土壌保全、そこに棲むハチなどの昆虫による授粉などの価値を提供している。そのため、材木を伐採すると、農業生産性や水力発電能力の低下、水質の悪化など、経済の他のセクターにマイナスの影響をもたらす可能性がある。
本パートナーシップは、国连环境计画のプロジェクト「生态系と生物多様性の経済学（罢贰贰叠）」が先週発表した最终报告书を踏まえたものである。罢贰贰叠は特に、多くの场合、自然の恵みの経済的価値が「目に见えない」ために、自然资本がいたるところで軽视され、ひいては生态系の恵みや生物多様性を损なう决定が行われていると指摘している。
本パートナーシップは罢贰贰叠の调査を次の段阶へと进め、国の最高レベルにおける経済的意思决定に自然资本の価値を反映させるために必要なシステムを开発する。世界银行は、生态系の価値を経済?开発政策に反映させる国を一定数伸ばすことにより、このアプローチが多くの国々に採用されることを期待している。
このようにして生态系の価値を评価すると、例えばある国がエビ养殖场のためにマングローブを伐採する际の计算が変わってくるはずだ。もはや、エビ养殖による収益から养殖场运営コストを差し引くといった単纯计算とはならない。マングローブ伐採によって、サイクロンの防波堤としての利益の损失ならびにマングローブに生息する鱼类その他の资源の损失も计算に入れることになるだろう。
本パートナーシップには、先进国、途上国、鲍狈贰笔などの国际机関、自然保护や开発の分野で活动する非政府组织（狈骋翱）、国会议员で构成される国际组织であるグローブ?インターナショナルなども参加することとなる。最初の5年间で以下のパイロットプログラムが行われる。
- 生态系やそこから提供されるサービスの価値を、各国がどのように所得や资产価値に定量化できるかを立証。
- こうした定量化された価値を、国の资产や経済成长と结びついた具体的な政策の企画立案に反映させるための手法の开発。
- 世界各国で応用可能な生态系の価値评価のための実务的なガイドラインの策定。
ゼーリック世界银行総裁は、コロンビアのサンドラ?ベスード?リオン环境大臣、日本の松本龙环境大臣、ノルウェーのエリック?ソールハイム环境大臣、英国のキャロライン?スペルマン环境?食粮?农村地域大臣、インドのビジェイ?シャルマ环境森林省次官、国连环境计画（鲍狈贰笔）のアッヘム?シュタイナー事务局长と共に、総合的な経済?开発政策に生态系の経済価値を反映させる本パートナーシップを、コロンビアとインドを皮切りに6～10か国で始めると発表した。
コロンビアとインドでは、优先対象となる生态系を选定するためのフィージビリティ调査がまもなく始まる。アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、中央ヨーロッパの国々も、本パートナーシップのパイロット国となることに强い関心を示している。
