课题
2015年4月25日、ネパールでマグニチュード7.8の地震が発生し、続いて460回の余震が起こりました。地震による死者数は约9,000人に上りました。ネパール政府が主导した （PDNA）と震災後復興枠組み（PDRF）を通じて、全壊?半壊した約71万5,000戸を地震に強い家屋に建て直すための主要なニーズと関連する课题が特定されました。再建費用の総額は35億ドルを超える見込みです。国際開発協会（欧美日b大片）はネパール政府を支援するため、（EHRP）を通じて、マルチハザード対応の住宅再建を支援する住宅グラントを提供することに同意しました。被災した家屋の所有者には技術協力が提供されたほか、再建された住宅の安全性を確認するため、施工品質の検査制度が構築されました。プロジェクトの受益者100万人の内、約4分の3（ほとんどは農村部の住民）に住宅グラントが支給される予定だったため、効率を維持しつつ、透明性と説明責任を確保することが急務でした。また、脆弱な最貧困層（特に女性）が住宅グラントにアクセスできるようにするためには、何らかの革新的な措置が必要でした。現金で支給されるグラントには、透明性と説明責任に関する课题だけでなく、安全面のリスクもありました。
アプローチ
被害調査では、タブレットのアプリを使ってデータが収集されました。収集された地理情報システム（GIS）参照データは、ウェブ上の管理情報システム（MIS）に保存されています。このMISは受益者の本人確認や苦情の解決にも活用されています。受益者はネパール政府と参加合意書（PA）を結び、合意内容はデジタル化されました。地震に強い住宅の建設を支援するための段階的な検査制度が導入され、タブレットやウェブベースのアプリを使ってアクセスできるようにデジタル化されました。また、検査フォームには必ず2人の技術専門官が署名します。本プロジェクトは、国家復興支援機構 （NRA）がソーシャルメディアを利用して受益者や一般市民、現場の技術者とつながり、災害に強い建築に関する情報を周知できるよう支援しています。適切な文書化、透明性、説明責任を確保するため、住宅グラントは商業銀行経由で支給され、受益者の銀行口座開設を促進しました。
成果
これまでの成果は以下の通りです。
- プロジェクトの最初の2年间（2016～17年）に约67万人の受益者が银行口座を开设（内、30％は女性）。
- 住宅グラントの支払のため、银行间取引や文书のデジタル化が推进され、プロジェクトの透明性、説明责任、効率が向上。
- プロジェクト参加者の99％が住宅グラントの第1トランシェを受领、85％が建设に着手、81％が第2トランシェを受领、67％が第3トランシェを受领、58％が灾害に强い住宅の建设を完了。
- 约7,000人の石工が灾害に强い建筑技法に関する研修に参加。
- 最も被害が大きかった14の地区の全てに、地区、郡、中央レベルで坚固な苦情解决メカニズムを整备し、运用。登録された20万6,707件の苦情の内、87.97％が解决。
世界银行グループの贡献
滨顿础は危机対応融资制度（颁搁奥）を通じて、本プロジェクト（2亿米ドル）に融资を行いました。本プロジェクトは、ネパール政府の住宅再建プログラムの下でマルチハザード対応防灾住宅の建设を支援し、5万5,000人が恩恵を享受しました。2018年度に承认された3亿米ドルの滨顿础追加融资を通じて、さらに9万6,000人が恩恵を享受する予定です。ネパール政府の住宅再建プログラムには、カナダ、スイス、英国、米国が3,450万米ドルを提供し、世界银行が管理する贰贬搁笔マルチドナー信託基金（惭顿罢贵）を通じて、技术协力?财政支援が提供されました。本信託基金からは、住宅再建の资金として、受益国実施型グラントの形で1,000万米ドルが配分され、约3,400人が恩恵を享受しました。
パートナー
本プロジェクトはネパール政府が国家復兴支援机构（狈搁础）を通じて管理しています。住宅再建费用の融资をドナー间で调整できるように、マルチドナー信託基金も设置されました。本信託基金は地震住宅再建プロジェクト（贰贬搁笔）と连动しており、カナダ、スイス、英国、米国政府が资金を拠出しています。日本の国际协力机构（闯滨颁础）は贰贬搁笔の手続に従う一方、1亿ドルのパラレル融资を実行しました。インド政府も贰贬搁笔の手続を进めつつ、1亿5,000万ドルのパラレル融资を実施しています。
今后の展望
本プロジェクトの目的は、全国规模の社会インフラ构造脆弱性评価（学校と地域保健施设）を実施し、政府の长期的な防灾能力を强化することです。この评価を通じて収集された、脆弱性に関する地理参照データをもとに、中央政府から地方政府まで、あらゆるレベルの政策立案者や関係者がリスクを理解した上で、社会インフラに対する支援を决定するための総合的なポータルが构筑される予定です。さらに、地震の影响が最も大きかった14の地区では、地方政府の灾害リスク管理能力の强化や文书?データの移転も计画されています。
受益者
「30万ルピーの住宅グラントを数回にわたって受け取った経験は、私の人生を大きく変えました。政府の职员やプロジェクトのスタッフとのやり取りを続ける内に、行动范囲が広がり、自信がつき、意识が高まったのです。会议や研修に参加しているので、前よりも多くの情报を得ていると感じます。地域の女性グループにも积极的に参加しています。」3人の子供を持つビマラ?タマン（40）にとって、家事は生活の全てでした。しかし地震后は夫と家を再建し、现在は家の共同所有者になっています。ビマラを始め、多くの女性たちにとって、住宅再建は社会的制约から脱する机会となりました。