ただし、ロシアからの送金に依存する国は今后大幅减に
ワシントン、2022年5月11日&苍产蝉辫;— 正式な記録による低?中所得国（LMICs）向けの送金フローは、2021年にほぼ過去最大の8.6％増だったが、今年は4.2％増え6,300億ドルに達するとみられる、と世界銀行は本日発表した報告書「」の最新版で分析している。
ウクライナ向けの送金はヨーロッパ?中央アジア地域で最も多く、2022年は20％以上増えるとみられる。ただし、中央アジア诸国の多くに対する送金は主にロシアからであり、今后大幅に减少するだろう。こうした减少に、食料?肥料?石油の価格上昇が加わり、これらの国々の多くで食料安全保障へのリスクが高まり贫困が悪化する可能性が高い。
「ロシアによるウクライナ侵攻が、大规模な人道?移住?难民危机を引き起こし、今なおコロナ危机の影响に苦しんでいるグローバル経済に各种のリスクを発生させた」と、世界银行のミハウ?ルトコフスキ社会的保护?雇用グローバルプラクティスのグローバル?ダイレクターは述べた。「ウクライナ人や中央アジア诸国の人々などの最脆弱层や、今回の戦争により経済的影响を受けている人々を守るための社会的保护プログラム强化が、食料安全保障と贫困拡大の胁威から人々を守るための最优先课题である。」
2021年は送金额が大きく増え、ラテンアメリカ?カリブ海地域向けが25.3％、サブサハラ?アフリカ地域向けが14.1％、ヨーロッパ?中央アジア地域向けが7.8％、中东?北アフリカ地域向けが7.6％、南アジア地域向けが6.9％、それぞれ伸びた。东アジア?太平洋地域向けは3.3％の减少だったが、中国を除くと2.5％増だった。2015年以降、中国を除く低?中所得にとって本国送金フローは最大の外货获得源である。
2021年に多くの送金を受けた上位5カ国はインド、メキシコ（前回の中国を抜いて）、中国、フィリピン、エジプトだった。送金额が国内総生产（骋顿笔）に占める割合が特に大きい国は、レバノン（54％）、トンガ（44％）、タジキスタン（34％）、キルギス共和国（33％）、サモア（32％）だった。
「一方で、ウクライナ危机により、国际政治の注目がほかの开発地域や経済移民からそれてしまったが、他方では、大量の移民が流入している受入れ先コミュニティを支援する论拠が强化されている。」と、本报告书の主任执笔者で「移民と开発に関するグローバル?ナレッジ?パートナーシップ（碍狈翱惭础顿）」の责任者を务めるディリップ?ラーサは述べた。「国际移住レビューフォーラムの开催を前に、受入れ先コミュニティを支援する『移住のための譲许的ファイナンシング?ファシリティ』の设置を真剣に検讨すべきである。同ファシリティからは、コロナ危机で帰国する出稼ぎ労働者の地元コミュニティに财政支援を提供することも考えられる。」
によると、2021年第4四半期に200ドルを国外に送金するための世界の平均コストは送金额の6％で、持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）で目指す3％の2倍だった。送金コストが最も低いのは南アジア向けの4.3％で、最も高いのはサブサハラ?アフリカ向けの7.8％である。
ウクライナへの送金コストは高く、チェコ共和国から7.1％、ドイツから6.5％、ポーランドから5.9％、米国から5.2％である。ウクライナからの难民や出稼ぎ労働者に対する世界各国からの善意は、受入国で雇用や社会サービスへのアクセスを容易にするプログラムの开発と试行の机会のほか、マネー?ローンダリング及びテロ资金供与対策としての手顺を简略化して小口送金取引に适用し送金コストを引き下げる机会、海外居住者向け国债の资金动员の机会を开くものだ。
ウクライナでの戦争は国际决済システムの混乱も招いており、国境を超えた送金フローにも影响が及ぶと考えられる。ロシアが厂奥滨贵罢から排除されたことで、国际决済システムへの参加に国家安全保障の侧面が加わった。
「送金手数料を2％ポイント引き下げれば、尝惭滨颁蝉からの国外出稼ぎ労働者にとって年间120亿ドルの节约になり、ウクライナからの出稼ぎ労働者と难民にとっては4亿ドルの节约になる。」とラーサはつけ加えた。「ただし、国境を超えた决済システムは多极化して相互运用の可能性は下がるとみられ、送金手数料引下げに向けた动きを钝らせるだろう。」
世界银行が送金データの改善を図るため国际作业グループを発足
コロナ危机とウクライナでの戦争により、频繁に更新されるタイムリーなデータの必要性が一段と明确になっている。世界银行は4月、碍狈翱惭础顿の援助の下、送金が资金面の生命线になっている国々と协力して、を立ち上げた。送金データを改善すれば、送金コスト引下げを目指す持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）の指标に直接贡献し、送金规模の拡大に役立ち得る。また、移住グローバルコンパクトの第一目标であるデータ改善にも贡献するだろう。
地域别に见た送金の倾向
东アジア?太平洋地域：2021年の送金フローは2020年の7.3％减に続き、3.3％减となり2017年の水準に近い1,330亿ドルだった。中国を除くと、2021年の同地域への送金は2.5％増だった。フィリピンへの送金は、数多くのフィリピン人出稼ぎ労働者のいる米国での雇用创出と赁上げの恩恵を受けた。国内総生产（骋顿笔）比で见た受取额が大きかったのは、トンガ、サモア、マーシャル诸岛、フィリピン、フィジーだった。中国を除くと、2022年の同地域への送金は3.8％の伸びが见込まれる。同地域に200ドルを送金するための平均コストは、2021年第4四半期に、前年同期の6.9％を下回る5.9％に减少した。
ヨーロッパ?中央アジア地域： 2021年の同地域への送金フローは、主に欧州连合の経済活动活性化とエネルギー価格回復により、7.8％増え过去最大の740亿ドルに达した。2021年、ウクライナは、最大の出稼ぎ労働先であるポーランドからの送金が大きかったことで受取额が182亿ドルになった。个人からの送金が中央アジア诸国の重要な外货获得源と受取额増加の要因になっており、主にロシアからである。骋顿笔比で见た受取额は、タジキスタンとキルギス共和国が2021年はそれぞれ34％と33％だった。同地域への送金は2022年に1.6％减になるとみられるが、短期予测は、ウクライナでの戦争の规模とロシアからの送金に対する制裁次第であるため、极めて不明确である。対照的に、ウクライナへの送金は2022年に20％以上増えると见込まれる。同地域に200ドルを送金するための平均コストは、前年同期の6.4％から2021年第4四半期は6.1％に下がった。
ラテンアメリカ?カリブ海地域：2021年の同地域への送金额は、米国における外国人出稼ぎ労働者向けの雇用が大きく回復したことで、2020年から25.3％増えて1,310亿ドルに达した。2桁台の増加率を记録した国は、グアテマラ（35％）、エクアドル（31％）、ホンジュラス（29％）、メキシコ（25％）、エルサルバドル（26％）、ドミニカ共和国（26％）、コロンビア（24％）、ハイチ（21％）、ニカラグア（16％）だった。メキシコへの送金额には、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ベネズエラ、キューバなどから出稼ぎ先に移动中の労働者に対する本国からの送金が含まれる。送金は、一部の国にとって交换可能通货の获得源として重要であり、エルサルバドル、ホンジュラス、ジャマイカ、ハイチなどでは骋顿笔の少なくとも20％を占めている。2022年の送金额は、9.1％の増加が见込まれるものの、下方リスクは依然として存在する。2021年第4四半期に同地域に200ドルを送金するための平均コストは5.6％で、前年同期からほぼ横ばいだった。
中东?北アフリカ地域：2021年、域内途上国への送金は、モロッコ（40％）とエジプト（6.4％）への送金の大幅増加により、7.6％増の610亿ドルになった。送金フローを支える要因としては、欧州连合内の出稼ぎ労働者受入れ国が成长に転じたことと、出稼ぎ先に移动中の労働者の一时的な受入国であるエジプトやモロッコ、チュニジアなどへの送金が増えたことが挙げられる。2022年、送金フローの伸びは6％に钝る可能性が高い。送金は域内途上国にとって长い间、海外开発援助（翱顿础）、外国直接投资（贵顿滨）、株式投资、债务フローなどの外货获得源の中で最大であり、2021年は総额の61％を占めた。同地域に200ドルを送金するためのコストは、前年同期の6.6％から2021年第4四半期は6.4％に低下した。
南アジア：2021年の同地域への送金は、6.9％増の1,570亿ドルになった。南アジアからの出稼ぎ労働者の多くが、2020年初头にパンデミック発生を受けて帰国しているが、ワクチンが摂取できるようになり、湾岸协力理事会（骋颁颁）加盟国が国境を开放したことで、2021年は徐々に出稼ぎ先に戻ることが可能になり、同年に多额の送金フローを记録するに至った。米国の景気回復もまた、2021年の送金额増加に大きく贡献した。インドとパキスタンへの送金额はそれぞれ8％と20％増えた。2022年の伸びは4.4％になるとみられる。送金は、同地域にとって最大の外货获得源であり、2021年の受取额は贵顿滨の3倍以上の水準であった。同地域への送金コストは、平均4.3％で、ほかのどの地域を下回ったが、それでも持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）で目指す3％を上回っている。
サブサハラ?アフリカ地域：2021年、同地域への送金は前年の8.1％减から大幅増に転じ、14.1％増えて490亿ドルとなった。送金の増加は欧米での経済活动活性化によるものである。受取额が域内最大のナイジェリアは、银行システムを通じた送金の促进を図る政策の影响もあり、送金フローが11.2％増を记録した。2桁台の増加率を记録した国としては、カーボベルデ（23.3％）、ガンビア（31％）、ケニア（20.1％）が挙げられる。骋顿笔比で见た受取额が大きい国としては、ガンビア（27％）、レソト（23％）、コモロ（19％）、カーボベルデ（16％）がある。2022年の送金フローは7.1％の増加が见込まれる。背景には、ナイジェリアで引き続き正式な経路を使った送金へのシフトが続くことと、食料価格上昇がある。出稼ぎ労働者は、现在、穀物価格のとてつもない高腾に苦しんでいる本国への送金额を増やす可能性が高いからだ。2021年第4四半期に同地域に200ドルを送金するためのコストは、前年同期の8.2％をわずかに下回る平均7.8％だった。
