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プレスリリース 2020年6月18日

新型コロナウイルス感染症の流行により、学习机会が永远に失われ、数兆ドル规模の逸失利益の恐れ

ワシントン、2020年6月18日—新型コロナウイルス感染症により大半の学校が闭锁になり、2020年4月のピーク时には世界のほぼ全生徒に匹敌する16亿人に影响が及んだ。教育システム全体を揺るがした今回の世界的なショックは、深刻な景気后退を伴うものでもある。学校再开にあたって救済措置が讲じられなければ、现在、生徒である世代の将来的な逸失利益は10兆ドルに上るとみられ、各国は学习贫困からの脱却に向けた轨道から外れることになる、と世界银行の新报告书は指摘している。

「学校教育を受けられないことで、子供たちにさまざまな影响が及ぶ。例えば、学习の机会が得られない、给食という1日の内で最も栄养価に富んだ食事を逃す、さらに女子を中心に多くの生徒が学校教育を修了する机会を失うことで、潜在能力を発挥できなくなる恐れもある。」と、アネット?ディクソン世界银行人间开発担当副総裁は强调する。「ただちに协调して断固たる行动をとらなければ、今回の危机により、の分野で努力して达成された成果が大幅に失われかねない。そうなれば、数百万人の子供たちの一生を左右する机会が、取り返しがつかないまでに损われることになる。」

新型コロナウイルス感染症の世界的流行以前には、学齢期の生徒の就学年数は平均11.2年だったが、学习内容に応じて调整すると、この値は7.9年であった。「新型コロナウイルス感染症が学习と学校教育の成果に及ぼす影响:世界规模での试算」によると、新型コロナウイルス感染症により5カ月间にわたり学校を闭锁した场合、学习内容に応じて调整した就学年数が7.9年から7.3年へと0.6年失われるという直接的な影响が想定される。

新型コロナウイルス感染症の大流行が始まる以前から既に、世界的な学习危机は広がっていた。具体的には、低?中所得国の子供の53%が10歳で简単な物语を読み、理解することができない学习贫困の状态にあった。

「試算によると、思い切った救済措置が講じられない限り、今回の危機の影響は、2030年までに学习贫困を半減させるという目標達成への歩みに大幅な後退をもたらしかねない。」と、ジェイミー?サーベドラ世界银行教育担当グローバル?ダイレクターは强调する。「学习危机は以前から问题となっていたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、さらに深刻化するだろう。学习成果を高めるために取组みを加速させる必要があるが、そもそものスタートラインの状况がこれまで以上に厳しくなっている。」

「その上、以前から机会へのアクセスには大きなばらつきがあったのに、今や格差は一层大きくなりつつある。贫しい家庭に生まれた子供は学习プロセスに継続して参加する机会がこれまで以上に减ると考えられるからだ。」とサーベドラはさらに指摘する。

学校闭锁は教育システム全体を通して学习に悪影响をもたらす。前期中等教育の场合、最低限の能力を习得できない生徒の割合が、今回の危机の结果、40%から50%に増える恐れがある。

さらに追い打ちをかけるかのように、最新の骋顿笔予测によると、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらす所得减少だけでも初等?中等学校を退学する生徒は700万人近くに上ると同报告书は指摘する。しかも、その数は、今回の経済危机の想定规模修正に伴い、さらに増える可能性が高い。

同报告书は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の结果、退学と世帯の生计手段丧失が重なり、女子は特に脆弱な立场に追いやられ、障害者をはじめ不利な立场にある人々を中心に疎外と格差が深刻化する恐れがあるとしている。

効果的な补偿措置が讲じられない场合、5カ月にわたる学校闭锁と、経済的ショックの结果、现在、初等?中等学校に在籍中の生徒一人につき年间所得が平均872ドル减少する恐れもある。これを生涯の逸失利益に换算すると现在の価値で约1万6,000ドルになる。

こうした学习机会の丧失は、都市封锁の间に数カ月にわたり学校教育を受けられなかったことに加え、学习レベルの低下、さらには退学の可能性まで意味し、ゆくゆくは10兆ドルに上るグローバル経済の逸失利益につながることも考えられる。その额は、こうした生徒の基础的教育期间を通じた総支出の约16%に相当する。

各国政府は、学校闭锁を最小限にとどめるため各种のアプローチをとっている。约130カ国の政府はマルチプラットフォームのリモート学习への集中的投资や、この期间を使って学校再开后の计画策定を进めているが、今回の事态は、より强靭で、生徒のニーズに适応でき、公平で、包摂的な教育システムを构筑する机会である、と同报告书は指摘し、教师のための大规模研修においてテクノロジーが果たす役割の重要性と、学校と家庭での学习継続の彻底を特に强调している。

「今回の危机を无駄にするわけにはいかない」とサーベドラは言う。「ショックは、永続的な悪影响をもたらす恐れもあるが、后退するのではなく取组みを加速させる机会としなければならない。今后は、亲、教师、テクノロジーの役割をこれまでとは异なる形で理解する新たな日常が始まる。有効性、强靭性、公平性、包摂性のいずれもこれまでを上回ることが新たな日常では求められている。子供たちの世代のために、必ず実现しなければならない。」


プレスリリース番号: 2020/228/EDU

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