ワシントン顿颁、2019年6月17日－世界银行グループと住宅金融支援机构は、アジア诸国におけるグリーン住宅金融における协力促进を目的とした覚书（惭辞鲍）を缔结した。
アルフォンソ?ガルシア?モラ世界银行グループ金融?竞争力?イノベーション局局长は、「本覚书を契机に、気候変动に取り组んでいるアジア诸国にとって助力となるグリーン住宅金融商品の开発において、住宅金融支援机构と共に、我々のグロバールな経験と地域における协力が深まることを期待している。」と述べた。
大桥圭造住宅金融支援机构理事は、「世界银行との连携を通じて、グリーン住宅金融分野における我々の経験と知见を共有し、环境にやさしく住みやすい社会の创出に贡献することを期待している。」と述べた。
本パートナーシップでは、世界银行グループと住宅金融支援机构は、省エネルギー住宅金融分野、具体的には、フィンテック、リスク管理、政策立案、法规制の枠组み、グリーン金融のエコシステム全般などの分野の金融商品に注目している。
住宅は地球温暖化ガスの主要な排出源の一つであることから、住宅の省エネルギー化は気候変动に対処する上で重要な分野の一つであると认识されている。世界の多くの国で、省エネルギー促进を支援するための金融エコシステムを开発することが、気候変动への対応を进展させ、持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）に係る约束を実现する上で不可欠となっている。
特にアジア诸国は、気候変动に対処しているにもかかわらず、急速な都市化および経済成长により深刻な大気汚染に直面している。多くのアジア诸国の政府の努力が住宅インフラの「グリーン化」につながっているものの、持続可能な発展を遂げる上で、政策立案、法规制の枠组みおよび持続可能な市场惯行の面でいまだ课题を抱えている。
世界银行グループとグリーン住宅金融分野において世界的な先駆者である住宅金融支援机构との协力は、住宅および省エネルギー金融における両机関の世界?地域レベルでの経験に基づき、アジア诸国を中心に多くの国に対して、技术支援およびグリーン住宅金融に係る実践的なソリューションを提供していく。また、本パートナーシップは、地球环境ファシリティ（骋贰贵）との连携の下、世界银行グループのグローバルな取り组みの一つであるグリーン住宅金融（骋谤别别苍贬贵）プログラムを活用し、持続可能な省エネルギー金融エコシステムの设计?开発を支援する。
世界银行グループについて
世界银行グループは、途上国に资金と开発知识を提供する世界最大规模の援助机関の一つです。世界银行グループは、世界银行を构成する国际復兴开発银行（滨叠搁顿）および国际开発协会（滨顿础）、国际金融公社（滨贵颁）、多数国间投资保証机関（惭滨骋础）、国际投资纷争解决センター（滨颁厂滨顿）という5つの密接に连携した机関で构成され、各机関は、贫困を扑灭し途上国の人々の暮らしを向上するという世界银行グループのミッションに、それぞれ明确な役割を担っています。详细については、www.worldbank.org、、 および をご覧ください。
住宅金融支援机构について
住宅金融支援机构は、民间金融机関が提供する「フラット35」と呼ばれる35年固定金利の住宅ローンに係る融资债権购入を主に行う日本政府100％出资の金融机関です。住宅金融支援机构は良质な住宅ストック形成を支援するため、省エネルギー性、耐震性など质の高い住宅の建设等に适用されるフラット35に対し优遇条件を适用しています。住宅金融支援机构は、フラット35に係る融资债権の购入のため、フラット35に係る债権を担保とした资产担保証券（惭叠厂）や一般担保债券（厂叠）を発行しています。本年1月に住宅金融支援机构は、省エネルギー性に优れる住宅建设等のためのフラット35に係る融资债権购入资金として、日本初のグリーンボンドを成功里に発行しました。また本年3月に环境省主催のジャパン?グリーンボンド?アワードにて、住宅金融支援机构は环境大臣赏（ジャパン?グリーンイノベーション部门）を受赏しました。详细については、をご覧ください。
地球环境ファシリティ（骋贰贵）について
地球环境ファシリティ（骋贰贵）は1991年に、地球规模の环境问题に対処し各国の持続可能な発展の取り组みを支援するために设立されました。骋贰贵は、グローバルな环境面の便益を実现するための方策に係る必要とされる増加费用のカバーのために、新规かつ追加的なグラント（赠与）や譲渡的资金を提供することを目的とした、国际协力のメカニズムです。设立以来、170カ国4,500件以上のプロジェクトに対し、181亿ドルのグラント（赠与）提供に加え、942亿ドルの协调融资を実施してきました。现在、183カ国、国际机関、市民社会団体およびグローバルな环境问题に対処している民间セクターが、骋贰贵に参加しています。详细については、 （as of May 13, 2019）をご覧ください。
