改革により女性の経済的包摂は进んだが格差は依然根强い、と10カ年调査
ワシントン、2019年2月27日—世界银行が本日発表した报告书「」によると、世界全体で女性に认められている法的権利は、数にして男性の4分の3に过ぎず、そのために就业や起业、更には経済面で本人や家族に最良となる决断を下す上での制约となっている。
「女性が男性と同等の机会を与えられ、その潜在能力をフルに発挥できれば、より平等な世界が実现され、更なる繁栄も期待できるはずです。改善の兆しは见られますが、その进捗は遅々として进まず、今なお27亿人の女性が法律の制约により职业の选択において男性と同等の选択肢を享受できずにいます。女性が直面する障壁を取り除くことが极めて重要です。我々は本报告书を通じて、改革が可能であることを示すと共に、変革を加速させていきます。」と世界银行グループのクリスタリナ?ゲオルギエヴァ暂定総裁は述べる。
本报告书が使用する指标は、女性が初めて仕事に就いてから年金を受け取るまでの、労働者としての生涯の间に迎えるいくつかの节目とその际の法的保护のあり方に着目したもので、187カ国を対象に8つの指标についてその状况を数値化し、10年间にわたり追跡している。
ジェンダーの平等は短期间で达成できるものではなく、强い政治的意思に加え、政府、市民社会、国际机関を中心とする协调した取组みが必要となるが、その実施には法的改正と规制改革が基础になければならない。
指标を用いて测定された分野では、この10年间で目覚ましい进歩が见られる。まず、世界全体の平均スコアが70から75に上昇した他、131カ国が274件の法规改正を通じて女性の経済的包摂で成果を上げた。また、35カ国が职场でのセクシュアル?ハラスメント防止の法律を施行した结果、法律による保护を受けられるようになった女性の数は、10年前と比べ20亿人近く増えた。更に22カ国が、女性の就业に関する制约を撤廃したことで、女性が一部の仕事から闭め出される可能性が低下した。また13カ国は、同一労働同一赁金を义务付ける法律を导入した。
ベルギー、デンマーク、フランス、ラトビア、ルクセンブルク、スウェーデンの6カ国は今回、100点満点のスコアを获得した。これは、测定分野で男女を问わず同等の法的権利が确保されていることを意味する。10年前には、これに该当する国は皆无だった。この指标に照らすと、改革を実施した国ほど、全体として女性労働者の割合が増え、女性の経済的エンパワーメント拡大につながっている。
こうした努力にもかかわらず、世界の多くの地域で女性は、労働を行う上でのあらゆる局面で、依然として差别的な法规制に直面している。この10年间に、女性の机会平等を改善する改革を一切実施していない国は、地域や所得水準を问わず56カ国に上る。改革のペースが最も遅い分野は、资产管理（财产権の男女格差评価）であった。
本调査は、女性の雇用と起业が法的差别によってどのような影响を受けているか、ひいては女性の労働市场への参画などの経済成果にいかに影响するかについて新たな知见をもたらすものである。新たな指标は、今后の行程表として、ジェンダーの平等に资する改革を促す上で更なる努力が必要な分野を特定することを目指している。
地域别概要
东アジア?太平洋地域：スコアが64.80から70.73に上昇（2番目に大幅な伸び）すると共に、改革を実施した国の割合が84%と2番目に高かった。域内で実施された改革は38件に上った。域内9カ国が、家庭内暴力に関する法律の導入により結婚の分野で改革を実施した。中国、シンガポール、ベトナムを含め8カ国が父親の有給育児休暇を導入した。
ヨーロッパ?中央アジア地域：10年间に実施された47件の改革の大半は年金受给の分野であった。カザフスタンとウクライナを含む9カ国は、年金の全额受给年齢を男女で统一するよう进めている。地域全体としてのスコアは80.13から84.70に伸びたがこれは、先进国で构成される経済协力开発机构（翱贰颁顿）を除くと、地域平均として最高の伸び幅であった。ブルガリアとトルコを含む6カ国が男性にも有给育児休暇を导入した。
ラテンアメリカ?カリブ海地域： 同地域では10年間でスコアが75. 40から79. 09に上昇したが、これは、新興国?途上国の中では2番目に大きな伸びである。域内各国は10年間で39件の改革を実施したが、複数の改革により女性の産休期間が延長された。女性に対し男性と同等の就業を認め、職場でのセクシュアル?ハラスメントを禁じているボリビアは、世界全体で2番目に大きなスコアの伸びを記録した。また、メキシコでは妊婦の解雇が禁止された。
中东?北アフリカ地域：19件の改革が実施されたが、ジェンダーの平等の地域平均スコアが47.37と世界で最も低く、地域平均スコアの上昇率の伸びも一番小さかった。改革は结婚の分野に集中しており、アルジェリア、バーレーン、レバノン、サウジアラビアの4カ国が、この指标の调査対象である家庭内暴力に関する法律を导入した。ヨルダンは育児を理由とする离职期间を年金加入期间と认める措置を导入した。
南アジア地域：同地域は、地域平均スコアが50から58.36と最も上昇した。改革を実施した国の割合も88％と最高であった。インド、バングラデシュ、ネパールを含む域内6カ国が、职场でのセクシュアル?ハラスメントに関する法律を导入するなど就业の分野の改革を実施した。モルディブは职场でのセクシュアル?ハラスメントを禁止し、関连する民法を改正し、家庭内暴力に関する法律を导入した他、父亲の有给育児休暇导入と、ジェンダーを理由とする债権者からの差别禁止を実现した。
サブサハラ?アフリカ地域：この10年间で、他のどの地域よりも多い71件の改革が実施された。域内の国の数が多いことも一因ではあるが、ベースラインである2009年の値からの改善も见られる。サブサハラ?アフリカ地域では改革の半数以上が就业と结婚の指标で実施されているが、いずれの分野においてもジェンダーに基づく暴力に関する法律で最大の改善が见られた。5カ国が职场でのセクシュアル?ハラスメントと家庭内暴力に関する法律を导入した。
