2018年10月4日、マニラ － 世界银行は、「東アジア?太平洋地域 半期経済報告書」最新版の中で、取り巻く環境が良好とは言えない中でも、東アジア?太平洋地域（EAP）の途上国の成長見通しは依然として明るいとしている。ただし、域内途上国の成長率は、中国の成長率が経済のリバランス継続に伴い減速を続けるため、2018年は2017年を下回る6.3％になると見られる。
本日発表された同报告书の2018年10月版「不确実性を乗り切るために」は、この数カ月间、贸易摩擦、米国の利上げ、ドル高、多くの新兴国に见られる金融市场の変动などが重なり、同地域の成长见通しをめぐる不确実性が増したと指摘している。さらに、ミャンマー、フィリピン、ベトナムを中心に域内のインフレ率が上昇し始めている。
「力强い成长は、引き続き域内の贫困を削减し脆弱性を抑える键であり続けるだろう。保护主义や金融市场の混乱により中期的な成长见通しが覆れば、最も贫しく脆弱な人々が一番の影响を被ることになる。今こそ域内各国の政策担当者が紧张感をもって、自国の备えと强靭性を积极的に拡大することが求められる。」と、世界银行のビクトリア?クワクワ副総裁（东アジア?太平洋地域総局）は述べた。
中国は2017年に予想を上回る成长を记録したが、2018年はやや减速して6.5％となると见られる。中国を除く域内途上国の成长率は、国内需要に支えられ、2018～20年は5.3％の安定したペースが続くだろう。タイとベトナムの成长は、2018年は坚调だが、2019～20年は、强い国内需要も纯输出减を完全には相杀しきれない事から停滞する见通しである。インドネシアは、投资と个人消费の见通しの改善が后押しし、安定成长が见込まれる。フィリピンは、2018年は成长が停滞する见通しだが、公共投资の拡大が见込まれており中期的には成长率を高めるだろう。マレーシアは、输出の伸び悩みと并んで、大规模なインフラ?プロジェクト2件の中止による公共投资の减少により、成长は钝化すると见られる。
域内の小规模経済国の成长见通しは引き続き坚调で、2018～20年には、カンボジア、ラオス人民民主共和国、モンゴル、ミャンマーでは年平均6％以上になると予测される。东ティモールは、政治の行き詰まり解消に伴い経済成长の回復が见込まれる。今年に入り大地震に见舞われたパプアニューギニアも、2019年には回復すると见られる。太平洋岛屿国は、自然灾害から大きな影响を受けやすいとは言え、比较的安定した成长が続く见込みである。
&苍产蝉辫;「东アジア?太平洋地域の多くの国にとって、域内及び世界との统合は、外的ショックの影响をこれまで以上に被りやすくなることを意味する。力强い成长の継続を胁かす主なリスクとしては、保护主义の台头、金融市场の一层の混乱、そして国内の财政?金融面の脆弱性とこれらの要因との相互の影响が挙げられる。高まるリスクの中、域内途上国は、外的ショックを缓和し、潜在成长率を高めるため、利用可能なマクロ経済政策、プルーデンス政策、构造政策を総动员する必要がある。」と、世界银行のスディール?シェッティ东アジア?太平洋地域総局チーフ?エコノミストは述べた。
本报告书は、东アジアの途上国がこうした新たなリスクに対処するために、以下の4つのアプローチを提案している。
- 短期的な脆弱性の軽减と、政策バッファーの构筑。マクロ?プルーデンス政策を积极的に追求することで、金融セクターの脆弱性への対処、资本市场の変动性の軽减、為替レート変动に対するリスク管理が促进される。為替レートの柔软性が高まれば、外的ショックの吸収?适応が可能となる。一层の财政紧缩政策を进めれば、债务の持続可能性を胁かすことなく、今后の景気低迷に対処するためのバッファーの维持?再构筑が可能となる。
- 更なる地域経済统合などを通じた、オープンでルールに基づいた国际贸易?投资システムに対するコミットメントの强化。既存の特恵贸易协定の强化と、非関税障壁の引き下げは、地域経済に贡献する。二国间交渉の活用や世界贸易机関（奥贬翱）への提诉により、贸易摩擦のさらなる加速を回避できる。
- 主要セクターの自由化、ビジネス环境の改善、竞争力の强化などの构造改革の促进。中小公司と大公司、また外国公司と国内公司に公平な竞争の场を整备すれば、资源の不适切な配分を防ぎ雇用の创出が见込める。
- 経済の安全保障强化と、経済の流动性促进。具体的には、的を绞った现金给付、财政的に持続可能な社会保障制度、胎児の発育环境改善や早期幼児开発のためのサービスへのアクセス向上、さらに教育の机会と质の格差缩小を目的とした辺鄙な地域の学校への资源配分などを実施。
同报告书は、太平洋岛屿国について、自然灾害に対する强靭性构筑を継続しつつ、财政および债务持続可能性の维持に注力する必要性を强调している。债务政策?债务管理の强化、より効果的な天然资源管理、支出の质向上に向けた各种の取り组みが、债务持続可能性の回復に不可欠となる。今后、自然灾害の影响を最小限に抑えるためには、财政バッファーの构筑、危机に対する备え、リスクの管理?缓和策の改善、そして的を绞った社会的保护システムの拡大が求められる。
详细はウェブサイトをご覧ください:
www.worldbank.org/eap
本报告书は、2018年10月12～14日にバリにて开催される2018年国际通货基金?世界银行グループ年次総会に伴う各种対外発表の一つである。
