世界開発報告2018： より厳密な測定とエビデンスに基づいた行動を呼びかけ
ワシントン、2017年9月26日 – 低?中所得国では数百万人に上る児童?生徒が、初等?中等教育でその後の人生に役立つような教育を受けられないが故に、成人後に機会を逸したり低賃金労働に甘んじる傾向にある。世界银行がこのほど発表した『世界开発报告（奥顿搁）2018：教育と学び－可能性を実现するために』は、世界的に见られる教育の「学习危机」に警鐘を鸣らし、「学びに结びつかない学校教育は、开発机会を无駄にするだけでなく、世界中の子供や若者に対する不当な扱いである」と指摘している。
同報告書は、学習を伴わない教育は、極度の貧困を撲滅し、全ての人に機会と繁栄をもたらすための手助けにならないとしている。学校に何年通っても、読み書きや基礎的レベルの計算ができない子供の数は数百万人にも上っている。この学習危機は、社会の格差を縮めるどころか拡大につながっている。貧困や 紛争、ジェンダー、障害などの理由から、それでなくても不利な立場にある児童?生徒が、必要最低限のライフスキルさえ身につけられずに青年期を迎えている。
「こうした学びの危机は、ひいては伦理的?経済的な危机にほかならない。适切な教育を受けた若者には、雇用、相応の収入、健康、そして贫困に苦しむ事のない生活が约束される。また教育は、コミュニティにイノベーションの加速、组织?制度の强化、社会的一体感をもたらす。しかし、こうした恩恵を享受するためには学习が不可欠であり、それを伴わない学校教育は机会を无駄にしていると言っても过言ではない。子供たちに対する不当な扱いとさえ言えるだろう。社会から疎外されている子供たちこそ、充実した人生を送るための质の高い教育を最も必要としている。」と、ジム?ヨン?キム世界银行グループ総裁は述べた。
同报告书は、途上国がこうした深刻な学びの危机を解消するための具体的な手段として、学习効果のより厳密な评価を提言している。具体的には、何が有効で何が有効でないかを検証し、エビデンスに基づいた意思决定を行う事により、「万人のための学びの机会」を実现する教育の改革を社会全体で取组むよう呼びかけている。
同报告书は、ケニア、タンザニア、ウガンダでは、小学校3年生の児童に英语やスワヒリ语で书かれた「その犬の名前はパピーです」という文章を読み上げるよう指示したところ、何が书いてあるのか理解できなかった児童が4分の3に上ったという事例を绍介している。また、インドの农村部では、「46－17」など2桁の引き算の问题を解けない児童が、3年生の4分の3近く、5年生でも半数に上った。ブラジルでは、15歳の生徒の読み书き?计算能力に改善が见られるものの、现在の改善スピードでは先进国の平均に追いつくまでに数学が75年、読解は263年かかる计算になる。
しかもこれは、纷争や差别、障害などの理由から初等?中等教育に就学できずにいる2亿6,000万人の子供を含まない数字である。
全ての途上国にこれほど深刻な学习格差が存在するわけではないが、多くの国では、期待される水準をはるかに下回っている。読み书き?计算能力の到达度を评価する国际的调査によると、贫困国の平均的な生徒の成绩は高所得国であれば95％が达成しているレベルで、补习の対象となる。また、中所得国で成绩が上位4分の1に入る优秀な男女生徒も、富裕国に置き换えると下位4分の1に相当する。
世界开発报告2018は、ディオン?フィルマーとハルジイ?ロジャースの2名の世界银行リード?エコノミストが率いるチームが执笔した。同报告书は、このように学习効果が上がっていない原因として、多くの学校で授业が学习に结びついていない构造だけでなく、根深い政治的影响を挙げている。
剧的な改善は可能
仮に各国の指导者が、「全ての人々に学习の机会を」を国家の优先课题として掲げれば、教育水準を剧的に改善する事は可能である。例えば1950年代の韩国は、戦争による荒廃で识字率も极めて低かったが、1995年までに中等学校全入を达成した。さらに同国は、このように质の高い教育を普及させた结果、国际的な学习到达度评価でトップレベルの成绩を上げるまでになった。また、2012年に翱贰颁顿が高校生を対象に行った読解力及び数学的リテラシーの评価（笔滨厂础）では、ベトナムが15歳の学生の成绩でドイツと同レベルの结果を収めた。ドイツよりはるかに贫しいにもかかわらずである。
ペルーでは、协调的な政策措置が功を奏し、2009年から2015年の期间に学习全般の成果にとりわけ大きな改善が见られた。また、リベリア、パプアニューギニア、トンガなどでは、エビデンスに基づく的を绞った取り组みにより、低学年の読解力がごく短期间で着しく向上した。
「改善のための処方笺は、『事実から真実を见い出す』事だ。教育を巡る事実は厳しい真実を突き付けている。実に多くの子供が、学校教育から学びを得られていない。」と、ポール?ローマー世界银行チーフ?エコノミストは述べた。
同报告书は、20カ国で行われた政府、开発?调査机関、市民社会组织（颁厂翱）、および民间セクターとの広范なコンサルテーションを通じてエビデンスと助言を集め、その上で以下の3つの政策提言を行っている。
第1、学习効果の评価による测定可能な目标の设定
初等学校?前期中等学校修了时の学习到达度の测定基準を设けている国は、途上国のわずか半分に过ぎない。绵密に设计された学习到达度の评価システムは、教师による学习指导、教育制度の管理、学习に対する社会の注意唤起に役立つ。更にこうした评価基準は、国の教育政策の参考となる他、进捗状况を把握し、取り残された子供たちを识别する事ができる。
第2、全ての子供に対応する学校づくり
幼少期の慢性栄养不良の解消と脳への刺激による発达促进により、全ての子供たちが学习可能な状态で就学时を迎えられるようにする。また、优れた人材を教师として招き、个々の状况に合わせた教员研修とメンター制度の导入を组み合わせる事で教师の教育意欲を维持する。さらに、生徒のレベルに合わせた授业が行われ、また、校长を含め学校の运営体制を强化できるよう、テクノロジーを导入する。
第3、学习に関わるすべての人の参加
情报と测定を最大限活用し、一般市民の意识向上、説明责任の改善、教育改革に向けた政治的意思の唤起を図る。ビジネス界を含め全ての関係者が、设计から実施まで、教育改革の全ての段阶に参加するようにする。
「学习を巡る途上国の状况は、本来あるべきレベルからは程远い。多くの国が十分な资金を投じておらず、投资の効率化も図る必要がある。しかし、単に资金面だけの问题ではない。次世代の教育を担う人材の能力や制度を高めるための投资も不可欠だ。教育改革は急务であり、息の长い取り组みと共に、政府?メディア?起业家?教师?父兄?生徒が一体となった政策が必要だ。全ての関係者が一丸となり、効果的な学习の価値を认识し、その実现を求めていかなければならない。」と、元ペルー教育相で现在は世界银行のシニア?ダイレクター（教育担当）を务めるハイメ?サアベドラは述べた。
