（仮訳）
政策担当者は引き続きマクロ経済の脆弱性、公共支出の质改善、
域内の强靭性维持のための统合促进に着目を、と报告书
シンガポール、2017年4月13日―世界銀行は本日発表した「東アジア?太平洋地域 半期経済報告」の中で、東アジア?太平洋地域の途上国経済は、堅調な内需、グローバル経済と一次産品価格の緩やかな回復を背景に、今後3年間は概ね明るい見通しである、と指摘する。 また、域内の貧困率は、持続的な成長と労働所得拡大に牽引され、今後も低下すると見られる。
しかし、世界情势と国内の脆弱性により、同地域の见通しには依然としてリスクが残る。同报告は、予想より早く実施された米国の利上げ、一部先进国で见られる保护主义的动向、域内数カ国における急激な与信拡大と高い债务レベルを踏まえ、政策担当者が今后も慎重なマクロ経済管理に注力し、中期的に持続可能な财政バランスを确保していくことを提唱している。
同报告によると、中国経済は、消费?サービス主导の経済に向けたリバランスが続く中で、今后も徐々に减速するとした上で、成长率は、2016年の6.7％に比べ、2017年は6.5％、2018年は6.3％となると予测している。中国を除くと、东南アジアの経済大国を含めた域内途上国の成长率は、2016年の4.9％から、2017年は5％、2018年は5.1％と小幅ながら上向くと见られる。东アジア?太平洋地域の途上国全体としては、2017年に6.2％、2018年に6.1％の成长が见込まれる。
「东アジア?太平洋地域の途上国は、健全な政策に加えグローバル経済の见通しが徐々に改善する中で、持続的成长と贫困削减を进めることができた。こうした强靭性の持続のために各国は、质の高い公共支出の実现、グローバル及び地域経済への统合促进の一方で、金融财政面の脆弱性缓和が求められる。」と、世界银行のビクトリア?クワクワ副総裁（东アジア?太平洋地域総局）は述べる。
域内の成长は、公共投资や高まる民间投资など、今后も旺盛な内需に牵引されていくだろう。この动きはまた、新兴国?途上国の回復に伴う输出需要の缓やかな伸びにも下支えされると见込まれる。一次产物価格の回復は、域内の一次产物输出国に有利に働くが、回復が缓やかなため、东アジアの一次产物输入国にとってもそれほど大きな打撃にはならないと见られる。
中国では、过剰生产力と与信拡大を抑える政府の措置に伴い、穏やかな成长が続くと见られ、その结果、不动产セクターの动きが钝化すると同报告は予测している。
东南アジア诸国连合（础厂贰础狈）の规模の大きな途上国は、それぞれに理由は异なるが、2017～18年にかけて成长が缓やかに加速すると见られる。フィリピンは、インフラ向け公共支出の増加、民间投资の伸び、与信拡大、そして送金増加の恩恵を受け、2017年と2018年共には6.9％へと成长が加速するだろう。マレーシアでは、政府补助金、インフラ支出、输出がいずれも増大し、成长率は2017年に4.3％、2018年に4.5％と见込まれる。
インドネシア経済は、与信拡大と原油価格上昇を背景に、2016年の5％から、2017年は5.2％の成长が予测される。ベトナムでは、良好な市场心理と好调な外国直接投资に呼応して、2017年に6.3％の伸びが见込まれる。
域内の小规模国は概ね、规模の大きい隣国で続く活况から恩恵を享受することができるだろう。その中には、一次产物価格の上昇の恩恵にあずかる国もある。カンボジア経済は、公共支出が増加する他农业および観光业が拡大するものの、建设业と衣料品部门の落ち込みにより相杀されるため、2017年と2018年の成长率は共に6.9％と予测される。ミャンマーでは、インフラ支出拡大と构造改革がさらなる外国投资を呼び込むため、2016年の6.5％から2017年は6.9％、2018年は7.2％へと成长の加速が见込まれる。
パプアニューギニアは、鉱业と石油分野におけるいくつかの新规プロジェクトを追い风に、徐々に景気が回復するだろう。モンゴル経済は、2017年は停滞するものの、政府债务が持続可能な水準を取り戻すにつれ、2018年は缓やかに回復すると见られる。
「见通しは明るいとはいえ、东アジア?太平洋地域の强靭性は、政策担当者が世界的な不透明感や国内の脆弱性をいかに捉え调整していくかにかかっている。政策担当者は、输出の伸びに加え、外部资金の利用可能性と调达コストに悪影响を及ぼすようなグローバル?リスクに対する施策を优先させる必要がある。生产性向上により一层の拍车をかけるため、政策?制度面の枠组み强化が図られるべきだ。」と、世界银行のスディール?シェッティ东アジア?太平洋地域総局チーフ?エコノミストは述べる。
同报告は、域内経済の见通しを危うくする深刻なリスクに対処するため、慎重なマクロ経済管理を求めている。さらに、域内にある全ての大国で歳入の改善を図ることができれば、包摂的成长を促すプログラムに财源を振り向けつつ、财务の持続可能性を胁かすリスクを軽减できると指摘している。一部の小规模な一次产物输出国は、财务の流动性を高める施策が必要となるだろう。また、域内の多くの国で、低水準とはいえインフレ率が上昇し、资本フローのボラティリティの高まりも考えられることから、政策担当者は缓和的な金融政策について调整を検讨することが求められる。
同报告は、中国については、政府による公司债务の削减と国営公司の再编、シャドーバンキング规制の强化、そして个人の住宅ローン増加への対応に引き続き注力することを提唱している。また、过剰な工业生产力の削减に向けた改革は、社会的移転や労働政策の整备を并行して进めることにより効果を生むだろう。さらに同报告は、ベトナム、フィリピン、ラオス人民民主共和国を含む域内の大半の国では、依然として与信残高が高水準で推移しているため、规制と监督の强化に重点を置くことを提唱している。
同地域の长期的な课题は、急成长を持続しつつ、さらなる包摂性を确保することにある。各国政府はこうした课题に取り组むに当たり、域内の数カ国で近年伸び悩みが见られる生产性と投资を増强し、公共支出の质を向上することが求められる。
域外で保护主义的な动きが高まる中、东アジア地域は、现在进行中のイニシアティブのより一层の推进、労働力の移动を阻む障害の撤廃、础厂贰础狈経済コミュニティ内の财やサービスのクロスボーダーな拡大により、域内统合促进の机会を掴むことができるだろう。
さらに同报告は、政策担当者が、域内の农业集约化に伴い大きな胁威となりつつある农业汚染の削减措置を讲じることで、今后の経済见通しをより持続可能な轨道に乗せることができると指摘している。
「東アジア?太平洋地域 半期経済報告」は、世界銀行が同地域の経済を包括的にまとめた報告です。 半年に一度発表され、解禁後はウェブサイト上で無料でダウンロードいただけます。
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