シンガポール、2012年2月24日 ― 渔业资源の乱获、海洋环境の劣化、生息海域の消失といった公知の问题への取り组みに向けて、各国政府、国际机関、市民社会団体や民间セクターの関係者らが、「海洋のためのグローバル?パートナーシップ（Global Partnership for Oceans）」の名の下に结集した。
本日开かれたエコノミスト誌主催の「世界海洋サミット（World Oceans Summit）」における基调讲演の中で、ロバート?叠?ゼーリック世界银行グループ総裁は「本パートナーシップ*により、科学者、海洋环境保护団体、民间セクター、そして国际机関が一堂に会し、健全で生产的な海洋という共通の目标に向けて进むこととなる」と述べた。
ゼーリック総裁は途上国経済に対する海洋の重要性を强调し、「海洋は危机的な状态にあり、この问题の大きさは一つの国や组织で対処できるレベルを超えている。我々の海を健全な状态に戻すには、地球规模の协调行动が必要だ。海洋への胁威に一丸となって対応するために、既存の有効な取り组みを足掛かりとして、実行可能な解决策を特定し拡大していく」と述べた。
海洋は、世界の动物性タンパク质消费量の15％や数百万の雇用を贿うとともに気候调节や炭素贮蔵などの重要な生态系サービスを提供している。世界银行を含め今回のパートナーシップを支持する组织や国、机関のすべてが、こうした海洋の保护活动に既に取り组んでいる。一连の共通目标を掲げて结集することを重要な足掛かりとし、このように焦点を绞ることによって、活动间の连携や新たな资金援助が促进され、海洋の劣化や资源の枯渇を阻止するための取り组みに向けて、各国、市民社会、民间セクター间の紧密な协力体制が可能となる。
また更に议论を重ねることで、今回の新パートナーシップの具体的なアジェンダが明确になる。これらの议论から、渔业をめぐるガバナンスの改善、海洋保护区域の拡大、海洋汚染や劣化の発生原因の扑灭、および気象?気候関连のリスクに强い沿岸管理の取り组みが行われる。
6月に开催予定の国连持続可能な开発会议（リオ＋20）に向けて、海洋の健全性は重要な课题の一つになっている。海洋环境のためのグローバル?パートナーシップは、海洋管理の改善に向けたコミットメントを各国が果たせるように支援していく。
「ブラジルは、海洋保护と持続可能な开発で具体的な成果を挙げることにコミットしている。リオ＋20では、すべての参加国が1992年の誓约を更新して、具体的なコミットメントを新たに盛り込むことを期待する」と、ブラジル环境省のフランシスコ?ガエターニ次官は述べた。
海洋问题に重点的に取り组む数多くの狈骋翱も今回のパートナーシップへの支持を表明した。コンサベーション?インターナショナルのピーター?セリグマン理事长兼颁贰翱は「世界の人口は2050年までに90亿人に达する见込みであり、この间に食粮をはじめ様々な资源の需要は倍増するだろう」と予测した上で、「我々の海洋を保护管理することは、すべての国およびコミュニティの利にかなっている。人类の繁栄には海洋が必要であり、协力が不可欠だ」と述べた。
ザ?ネイチャー?コンサーバンシーのマーク?ターセク理事长兼颁贰翱は、「世界中の海洋保护活动のペースを上げることが急务になっている。そのための手段として、海洋に既得権益を持つ様々なパートナーたちを结集させる必要がある。世界银行のリーダーシップとコミットメントは、この実现に向けた大きな一歩である。今回のパートナーシップは、各国が自国の自然资本を护りながら海洋を管理することにより、目に见える利益、すなわち雇用、生活の向上、経済的発展を実现するための大きなチャンスをもたらす」と述べた。
新パートナーシップを支持するその他の関係者は、海洋管理の改善および持続可能な海洋関连事业への民间投资の拡大に向けて、ガバナンスを改善する必要性を强调した。
「海洋の持続可能性が直面している课题のほとんどすべては、ガバナンスと市场の失败に起因する」と、国连开発计画（鲍狈顿笔）の「水と海洋ガバナンス?プログラム」を统括するアンドリュー?ハドソン氏は指摘する。
「我々のこれまでの経験では、海洋ガバナンス改革をあらゆるレベルで支援すれば、海洋生态系サービスの持続に向け、官民両セクターから多额の资金を导入できる环境が生まれる。海洋环境のためのグローバル?パートナーシップは、既に有効性が実証されているアプローチを拡大して実施する主要な手段を提供する」
世界で最も多くの海产物を购入している公司の一つであるダーデン?レストラン?グループのような民间公司も、海洋関连の健全性リスクを軽减する取り组みに协力的で、今后も几世代にわたり、渔业の持続可能な健全性を支援する意向だ。「世界の海洋环境の健全性は极めて重要だ。多くの公司と同様に、当社も海洋から得られる天然资源に依存している。こうした海洋の健全性に投资すれば、その天然资源の长期にわたる确保に役立つ」と、同社のシーフード购入担当ロジャー?ビング副社长は述べた。
* 海洋環境のためのグローバル?パートナーシップへの支援：多数の先進国、途上国、および国グループ（例：島国連合）；非政府組織（NGO）（例：コンサベーション?インターナショナル、環境防衛基金（EDF）、国際自然保護連合（IUCN）、ナショナル ジオグラフィック協会、ザ?ネイチャー?コンサーバンシー、Oceana、Rare、世界自然保護基金（WWF））；科学技術団体（例：米国大洋海気局（NOAA））；業界団体（例：インターナショナル?シーフード?サステナビリティ財団（ISSF）、米国水産協会、世界海洋会議（持続可能なシーフード供給や海洋資源への依存度が高い国が同会議に加盟））；国際機関（例：国際連合食糧農業機関（FAO）、地球環境ファシリティ（GEF）、世界海洋フォーラム、GRID Arendal（ノルウェー）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）、世界銀行グループ）。
