ワシントン、2011年2月9日–世界银行がこのほど発表した报告书は、南アジア诸国が、心臓病、糖尿病、肥満などの非伝染性疾病（狈颁顿）の罹患率が贫困家庭に集中して高まり、障害や早死に、さらには治疗费负担による贫困悪化といった副作用が悬念されるなど、保健分野で危机に直面していると警告する。
同报告书「人口転换の活用：南アジアの非伝染性疾病対策」によると、同地域では今や15-69歳の成人の死亡率で心臓病が一位を占め、同地域の人々は世界の他の地域と比べ最初の心臓発作に见舞われるのが6年早い。
バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカなど世界の52か国を対象に行われた最新の调査で、南アジアの人々が最初の心臓発作を経験するのは53歳で、それ以外の人々の59歳と比べ6年早く、糖尿病、高脂质、运动不足や望ましくない食习惯などリスク要因のレベルも高いことがわかった。
「この不公平な负担が特に顕着なのが贫困层で、彼らは心臓発作の后に一生続く重大な病気を抱え込み、治疗费を払うために贮蓄を取り崩したり财产を売り払う羽目になり、その结果、病気も治らなければ働くこともできないという贫困のわな状态に陥る」と、米疾病管理センターから公众卫生スペシャリストとして世界银行に出向し、同报告书の共同执笔者を务めたマイケル?エンゲルガウは述べている。
エンゲルガウは、南アジア8か国の贫困家庭に多い低出生体重は、成人后に非伝染性疾病の重大なリスク要因となり、肥満、高血圧、高コレステロール?高血糖など复数のリスク要因が起こりやすいと言う。
高齢化と疾病パターンの変化
同报告书は、南アジアでは平均寿命が今や64歳となってさらに伸び続ける中、生活水準の向上や、健康によい食事、所得上昇、质の高い医疗へのアクセスなど、过去数十年にわたり先进国の高齢者が享受してきた恩恵がないまま、高齢化が进んでいると指摘している。その结果、南アジアでは心臓病、がん、糖尿病、肥満がこれまで以上に発生しやすくなりつつあり、その治疗や介护が保健システムに新たに大きな圧力を生じている。
南アジア地域は过去20年间に年平均6％の成长率を回復し、贫困率を低下させたが、そこからこぼれ落ちた人々もいる上、そうした歩みも贫困层の健康を损ねるリスク要因や贫困を大幅に减少させるほどのスピードで进んでいるわけではない。
「南アジアは今、分岐点に来ている。格差拡大、质の高い保健?教育?インフラサービスを十分に受けられない贫困层、健康でないまま进む高齢化などの问题に直面し、保健システムが人々のニーズに対応できていない」と、マイケル?ラトコウスキ世界银行南アジア人间开発担当局长は言う。
多くの低?中所得国における现行の保健资金パターンを考虑すると、慢性的な非伝染性疾病に関わるコストは、支払う余裕のない人々にとって负担が大きくなる可能性が高く、経済的损失と贫困化のリスクを高めている、とラトコウスキは言う。贫しい国ほど、贫困层が治疗费を自己负担することになる可能性が高い。
「南アジア地域の非伝染性疾病について早い时点で予防と治疗を进めれば、健康障害、逸失利益、贫困の悪化などの过酷な负担、さらには同地域の人口动态が変化する中で极端に多くみられる障害や早死にのリスクから贫困层を守ることになるだろう」と、ラトコウスキは言う。.
非伝染性疾病の管理强化のための选択肢
同报告书は、南アジアの8か国が国民の健康を损ねるリスク要因を减らし、心臓病、糖尿病、がんなどの非伝染性疾病を抑制するためにいくつかの国?地域レベルでのアプローチをとるよう奨励している。
地域戦略―保健政策と保健戦略の地域レベルでの调和化は、特にタバコと食品の分野で非伝染性疾病の効果的な予防?抑制の取组みを推进することになる。実际、タバコに関しては、调和化が进んでいないことが害になっている场合もあるだろう。タバコ产业が、规制の少ない国やタバコ税が低く、买いやすい国をマーケティングのターゲットとする倾向があるためだ。従って、规制の少ない国からの売り込みは规制政策が多めの近隣诸国に影响を与える可能性がある。また、タバコが近隣と比べて安い国は密输を诱発する。
非伝染性疾病のリスク要因―メディア公司と広告について、タバコ业界とはラベル表示について、団体交渉を通じてタバコの広告禁止の拡大?调和化すると、各国にとってプラスになる。大半の国が国内メディアへのタバコ広告掲载を禁じているが、国内で目にする外国メディアを利用しようとする例もたまにみられる。食品のラベル表示政策を标準化?义务化すると、食品业界との交渉で各国をはるかに优位に立たせることになり、スケール?メリットも発生する（类似のラベルを复数の国で使うことができる）。地域レベルでの食品ラベル表示は、含有カロリーへの意识を高め、现地政府やコミュニティが増え続ける肥満の问题を管理するに当たって役に立つ上、健康によい食品に対する意识向上キャンペーンを补完する可能性もある。
保健システムの改善—1) 基本的医薬品の共同購入のための協力：基本的医薬品へのアクセスを高め、割安にすると、薬品調達部門の交渉力を高め（特に小国において）、一括購入はコストを下げ、十分なサプライを確保するために役立つ。2) 保健テクノロジー査定機関の設立：個別の国がそうした機関を設立?運営することは難しいであろうが、地域で資金を出し合い運営する機関であれば国レベルでの介入および治療のための政策策定の重要な指針を提供することができる。3) 地域の教育?研修能力の共同作用：恒常的に熟練した医療スタッフが不足し、医者や看護婦など保健専門家の移住が深刻な「頭脳流出」効果を発生させる中、非伝染性疾病の教育?研修能力を地域レベルで共有することは、魅力的な選択肢である。4) 監督?負担査定の地域ネットワークの設置：そうしたネットワークは、国境を越えた学習から恩恵を受けることになる。また、地域全体で様々な調査を実施できるだろう。
