东京、2010年10月19日 – 東アジア?太平洋地域の景気は力強く回復しているものの、マクロ経済の安定に支障となるリスクが浮上しつつあり、その対処に注意を払う必要がある－世界銀行が本日発表した东アジア?太平洋地域経済报告书は指摘している。
「力强い回復、ただしリスクも上昇」と题する同报告书の最新版は、域内途上国全体の生产高はすでに危机以前の水準を上回り、今后も危机以前の高いペースで拡大を続ける国が数か国あるとしている。2010年、同地域の実质骋顿笔成长率は、2009年の7.3％を上回る8.9％（中国を除くと6.7％）に达し、2000年～2008年の平均成长率と同列となる见込み。民间セクター投资が再度成长を牵引しており、経済の信认も改善し、贸易も危机以前の水準に戻った。
しかし、同地域の成长见通しの好転と先进国の景気低迷への悬念は、政策当局にとって、特に大量の资本流入と通货の切り上げの间で、慎重にバランスをとる必要に迫られている。
利回りを求める流动性が世界的にあふれ、域外よりも域内での急成长が期待されるため、今年に入って资本の流入が急増している。流入拡大により、中央银行による市场介入にもかかわらず、為替相场は大幅に上昇した。资本流入はまた、资产価格の大幅な上昇にも贡献した。大半の国の金融当局は今のところ、资本规制を行っていない。
「大量の资本流入が続くようなら、特に世界的な成长が低迷する中にあって、各国の政策当局は大规模な资本流入（特に直接投资）の必要性と、竞争力の确保、金融セクターの安定性、インフレ抑制の间でバランスをとるという难题に直面することになるだろう」と、世界银行东アジア?太平洋地域担当チーフ?エコノミストのビクラム?ネルーは述べている。
足元の安定を受けて景気回復が进む中、东アジア各国の当局は、慎重ながらも徐々に景気刺激策を解除しつつある。ただし各国政府は、先进国の先行き不安に适切に备え、インフラ不足に対応し、贫困层保护のための社会セーフティネットを维持する必要があることから、各国の财政赤字は少なくとも当面は、危机以前よりも高い水準が続くだろう。
域内诸国の多くはまた、中期的な成长课题にも力を注いでいる。中国が成长と投资のパターンを変更することによって経済のバランスを修復することが、持続可能性のためにますます不可欠となっている。モンゴル、东ティモール、パプアニューギニア、ラオス人民主共和国など一次产物输出国は、资源関连の収益を开発に活用するに当たり、透明な枠组みを构筑しなければならない。この地域の中所得国が今后高所得国への移行を目指すのであれば、中国を除き、物的?人的资本に対する投资を増加させ、イノベーションを奨励する必要がある。
