2019年12月16～20日
インドネシア、ジャカルタ
今年で第3回目の开催となった「ジャカルタ都市トランスフォーメーションラボ」と呼ばれる都市课题を包括的に解决するための政策や知见を共有するイベントにおいて、日本の自治体と公司が都市开発に関する経験を共有しました。
今回のラボでは、世界各国の都市代表者が一堂に会し、ジャカルタでのこれまでの取り组み、课题、成果を视察し、他の都市の成功体験や解决策について情报交换を行いました。ワークショップ、视察、情报交换、行动计画策定等の活动を通じて、组织间连携の调整、総合的な都市交通、都市再开発、住宅、スラム改善、防灾や地方财政等について议论が行われました。
约70名の参加者のうち、ダルエサラーム（タンザニア）、ナイロビ（ケニア）、ダカール（セネガル）、ケープタウンとヨハネスブルク（南アフリカ）、ホーチミン（ベトナム）、重庆市（中国）、メデジン（コロンビア）がインドネシア国外から参加し、インドネシア国内からは、バンドン、ベンジャルマシン、ボゴール、デンパサール、パレンバン、セマラン、ソロ、スラバヤ、ジョグジャカルタから多くの参加者が集まりました。
山田氏は、府と市が协力と役割分担の明确化を通じて効率的な行政运営に移行していることを説明しました。その成功は「竞争から协调へ」という言叶にも集约されるとおり、副首都推进本部会议によってさらなる组织的な基盘を固めつつあること、副首都推进局は大阪府と大阪市からほぼ同じ人数の职员が派遣されており、计画や戦略における协调、日常业务における协力を行っていることなどが説明されました。さらに経済的な指标も改善していることなどが示され、広域での协力にはさまざまな成果や効率性の改善につながることが、参加者と共有されました。
中山氏は、东急株式会社の経験から、民间公司も広域での都市サービス提供を担うことができると强调しました。いわゆる「私鉄ビジネスモデル」すなわち土地开発、住宅开発、商业开発、鉄道运営を包括的に行うモデルを通じて、都市圏开発を総合的に支え、结果として住宅取得がしやすくなり、なおかつ通勤等のための都市中心部へのアクセスも担保されることを説明しました。さらに、そのモデルの中心的メカニズムである区画整理スキームも併せて绍介し、政府が担う初期投资や整备コストが少ないこと、特に「东急方式」、すなわち区画整理组合における一つの地権者である东急が、5,000ヘクタールにおよぶ大规模かつ长期にわたる开発事业を事実上牵引するという手法に参加者の関心が集まりました。また、日本では都市计画策定の段阶において、民间公司が検讨メンバーとして参画することが可能であることなども、特徴的な点として挙げられました。
ー中山典顕 東急株式会社開発事業部 住宅開発グループ情報開発担当
今后の计画
世界银行东京开発ラーニングセンター（罢顿尝颁）は、広域での都市管理および都市サービス提供に関して、日本からの専门家派遣を通じてインドネシアを始めとする世界各国に今后も支援する予定です。本テーマに関する今后の支援としては、2020年4月に日本で开催される実务者研修会合（罢顿顿）が予定されています。
