2019年3月19日
インド、ニューデリー
インド政府は3月19日に（鲍狈滨厂顿搁より名称変更）と协同で第2回 灾害に强靭なインフラに関する国际ワークショップ(滨奥顿搁滨)をニューデリーで开催しました。ワークショップにおいて世界银行は、建筑规制を活用した防灾のセッションを后援しました。本セッションにおいて、インド政府は、事前の灾害リスク管理と强靭なインフラへの投资についての同国の継続的な指导力を明示しました。これは、世界が灾害への事前の备えやリスク管理対策よりも、灾害后の紧急支援や復兴に资金を费やす倾向にあることに鑑みるに重要な姿势の表れです。2005年には少なくとも33亿ドルがカシミール地震とインド洋津波后の復兴支援に投入されましたが、この金额は过去20年间に世界中の国で灾害リスク管理に费やされた金额である135亿ドルの四分の一に相当します。[1] モディ首相率いるインド政権の强力な支持により、この试みは近い将来、世界中で多くの良い実践例を生むことが期待されます。
建筑规制を活用した防灾のセッションには世界中から専门家が集结し、先进国でこれまで建筑环境や土地利用に関する规制が灾害リスク軽减に効果を発挥した事例が共有されました。また先进国の知见を踏まえ、现在进行中の开発途上国における取组事例に関する议论が行われました。例えば、日本では长い歴史の中で起きた几つもの甚大な地震への対策として、効果的な建筑规制、土地利用计画及び管理体制をつくるための取组がなされてきました。世界银行の刊行物「」[2]にもまとめられているように、建筑规制においては単纯な技术的问题のみならず、规制の遵守や建物のより良い维持管理を可能にする政策と制度の开発を必要とします。セッションの登坛者は、日本をはじめ他国の経験を踏まえ、自らの知见や経験を低?中所得国で役立てるため、建筑规制は、単に灾害リスクを軽减するツールではなく、都市の経済竞争力を高め、投资を呼び込むための手段としての侧面についても议论しました。
世界银行でシニア?アドバイザーを務める英国のラッセル?ミュアー氏は、建築規制遵守にかかるコストが現地の社会?経済状況に照らし合わせて現実的であることの重要性を指摘しました。また建物をデザインする際に、対象地域のもつハザードに対応可能かつ、文化的側面を踏まえたデザインとなるよう配慮すべきであると述べました。インド工科大学ガンディーナガル校のディレクター、スーディア?ジェイン博士と米国の国際基準評議会のエグゼクティブ?バイスプレジデントのマーク?ジョンソン氏も再度その点を強調し、基準をシンプルかつ対象国?地域への適合性を持たせる必要性を訴えました。 日本の国土交通省、住宅局国際室、建築技術政策分析官である釜谷智弘氏は、政府による設計会社や建設業者、建物所有者への積極的な支援が建築規制遵守を可能にする環境づくりに有効であったという事例を共有しました。本セッションからは、建築規制を整備するにととまらず、建築規制を実施するための環境づくりへの投資が必要であるとの認識が共有されました。世界中から様々な経験を持つ専門家が集まることで、セッションからは建築規制を活用した防災アジェンダを進める中で考慮していかなくてはならない多様な状況や個々の状況に応じた取組についても理解が深まりました。例えば建築規制が整備されていない国もあれば、建築規制遵守を可能にするために有効な仕組みづくりを検討している国もあります。このように各国の事情に合った解決策が、リスクを考慮した開発を進める上で非常に重要です。
[1] GFDRR, 災害リスク軽減ファイナンス: 国際協力の20年
セッションには上記専門家以外にも、英国、全国インフラ委員会、レジリエンス長マット?クロスマン氏（セッション議長）; オーストラリア、クイーンズランド復興局、オペレーションマネージャー、ジミー?スコット氏; カナダ国立研究機関ディレクターのフィリップ?リズカラ氏からも各国の経験を踏まえた知見が共有されました。
建築規制を活用した防災のセッションはインドやその地域においてこの課題を推し進めることの重要性を強調し、その気運を後押しするものとなりました。セッションを終え、効率的な建築規制は常に公開で討論され、災害リスク管理と気候変動への適応政策に組み込まれるべきだという同意が得られました。これを実践的に進めるために「建築規制を活用した防災」(BRR) プログラムにより、 IWDRIプロセスの一部として、第3回IWDRIの会議に先立ち、当事者の本課題への参加と推進力を維持するための専門委員会立ち上げが提案されました。
は、日本ー世界银行防灾共同プログラムの支援により、世界中の国が自らの建筑规制体制をよりよく理解し、それに基づき立法?行政プロセスを强化するための実践的支援を行っています。
