2017年4月10～14日、世界银行东京防灾ハブと东京开発ラーニングセンター（罢顿尝颁）は、灾害に强い文化遗产と持続可能な観光に関する5日间の分野别実务者研修会合（罢顿顿）を开催しました。双方向的な讲义、现场视察、讨论を行う罢顿顿はユネスコ、立命馆大学、国连世界観光机関アジア太平洋センター（鲍狈奥罢翱-搁厂翱础笔）、文化庁（础颁础）、日本政府との协力により、东京と京都で开催されました。
世界银行のクライアントおよびスタッフのうち、アルバニア、ブータン、中国、ミャンマー、ネパール、フィリピン、サウジアラビア、タンザニア、ウズベキスタンで世界银行が支援するプロジェクトに携わる（7亿米ドルに相当）9つのチームが、自然灾害からの文化遗产の保护に関する画期的な技术と対処法に详しい日本と世界の専门家の讲义を受けました。
都市?国土開発、災害リスク管理、強靭性担当ディレクター（Director for Urban and Territorial Development, Disaster Risk Management, and Resilience at the World Bank）のサメ?ワーバ（Sameh Wahba）氏は、次のように述べています。「強靭性と文化遺産、および文化遺産への強靭性の組み込みについて話し合う場として、日本以上にふさわしい国はないでしょう。」ワーバ氏は途上国において日本の専門家がプロジェクト?レベルで関与することが重要だとし、ユネスコは文化遺産と持続可能な開発の重要なパートナーであると指摘しました。
リスク、课题、取り组み
国によって、抱えている课题は异なります。たとえば、フィリピンとミャンマーは洪水と地震により恒常的に被害を受けていますが、中国での胁威は急速な都市化です。一方で、参加国すべてに共通する课题も少なくありません。灾害に関するより総合的な防灾计画の必要性、所管机関间の连携课题、资金调达、问题と対策に対する住民の関心の低さ、より持続性のある保守?保全の必要性などがその例です。
参加者は日本が、地震、台风、洪水などさまざまな自然灾害から文化遗产を守るために、どのように灾害リスクを管理しているのかについて学び、実践的な例を见るために、过去に几たびも火灾に袭われてきた清水寺を访れました。清水寺の僧侣である责任者が境内に设置されているセンサー、カメラ、消火栓などの设备、広范囲に及ぶ斜面の适切な安定化プログラム、耐震靭性を持つ适度な建物の耐震补强などの対策について绍介しました。こうした革新的な技术に加え、文化遗产の保全と防灾で最も重要なのは「人」という要素です。清水寺周辺の住民はリスクを理解し、灾害への备えと紧急対応に関わる活动に関わってきました。
大窪健之教授：立命館大学 歴史都市防災研究所（R-DMUCH）所長
文化遗产の管理者および政策立案者が、危険な要素とそれがどのように灾害リスクになり得るかを明确に认识する必要があり、その上で総合的にリスクへ取り组むべきだという考えが、共通する重要な意见として提示されました。ユネスコ文化セクター紧急灾害対策ユニット长のジョバニ?ボカルディ氏は「课题は、リスク管理を文化遗产の管理と仕组みにいかに组み込むかという点にあります。个别に防灾计画を立てるのではなく、防灾计画の中に文化遗产という要素をどのように取り込むかが大切です」と指摘しました。
持続可能な観光
持続可能な観光は文化遗产と深く结びついています。観光は重要な产业ですが、観光にまつわる活动は时に、観光业が依存している文化遗产そのものに悪影响を及ぼす恐れがあります。ユネスコ世界遗产センター遗产担当副局长のラザーレ?エロウンド?アッソーモ氏は、「文化遗产と観光业に灾害対策を取り入れる必要があり、また防灾计画の中にも文化遗产と観光业を重要な要素として取り込まなくてはなりません」と述べています。
影响を与える行动计画
参加者は5日間の集中研修の終わりに、行動計画の作成と発表を行いました。研修を通じて参加者は、(i) 災害リスクに対する意識向上の新たなアイデアの創造、(ii) 文化遺産の現地と周辺地域における文化遺産の保全活動、(iii) 効果的な連携と責任分担に向けた計画立案と規制枠組みの再構築などの課題を持ち帰りました。
ロヒト?ジグヤス教授：立命馆大学ユネスコ?チェア教授、歴史都市防灾研究所（搁-顿惭鲍颁贬）
この行动计画は罢顿顿の终了とともに终わるものではありません。チームは行动计画に基づき、东京防灾ハブからのさらなる支援を仰ぎました。东京防灾ハブは现在ブータン、ミャンマー、ウズベキスタンで防灾手法を通じて、灾害対策、灾害后の復旧体制、持続可能な観光に関するそれぞれの国のニーズを満たすために活动しています。
途上国が课题を组织的に判断する机会を持ち、地元と世界から必要とされる技术的な知识や、対象となる开発の资金援助を得られれば、文化遗产に対する灾害リスクの管理と軽减に必要な政治と制度面での力を発挥することができるでしょう。
