世界の国?自治体政府、研究者、民间セクター、国际组织、市民社会団体の関係者900人以上が2017年11月26～28日、仙台で开催されたに集结しました。この会议は、スイスの防灾ダボス会议(滨顿搁颁)との连携により隔年で开催される、世界防灾フォーラムの1回目となります。
「Bosai（防灾）」は、「災害（sai: 災）」を「未然に防ぐ（bo：防）」ことを表す文字から成る日本语の単語です。しかし実際には、日本では「防灾」の概念はもっと広いものとして広范囲に応用されており、灾害リスク管理（顿搁惭）の基本として単なる「灾害予防」を超えた灾害リスク軽减、事前の灾害対策、発灾后の紧急対応にまで及ぶ包括的な取り组みが行われています。
仙台は「防灾」の重要性を広める活動において世界的なリーダーシップを発揮してきました。2011年の東日本大震災と津波による被害から目覚ましい復興を遂げた都市として、防灾に関する国際協力と知識交換を促進する上でも大きな貢献を果たしています。また、2015年には第3回国連防灾世界会議（WCDRR）が仙台で開催され、「仙台防灾枠組 2015-2030」（仙台枠組）が採択されました。さらに仙台はさまざまな関係者と共に、日本と世界の関係者を集め、防灾に関する知識と経験を共有する機会を作るべく活動を進めています。仙台において隔年での開催が予定されている世界防灾フォーラムは、日本と世界における防灾への取り組みを進め、こうした動きを主導するという、仙台の活動の上に実現したものです。
世界银行(WB)はフォーラムで日本の主な防灾関係者と共に討論を行い、世界银行の活動の中での、ならびに災害リスクファイナンス（DRF）に関するアジア太平洋経済協力（APEC）財務大臣プロセスの支援を通じた「防灾」の主流化に向けた共同の取り組みを紹介しました。
世界防灾フォーラム オープニングセレモニー
宫崎成人世界银行驻日特别代表は11月26日日曜日に行われた世界防灾フォーラムのオープニングセレモニーに出席しました。セレモニーでは、1万5,000人以上が犠牲になり、未だに多くの人が行方不明のままとなっている2011年3月の大震灾で被害を受けた地域の子どもたちと青少年が、マグニチュード9.0の地震と津波から得た教训について语りました。岩手県の大槌高校の生徒は、定点観测写真撮影を通じて大槌町の復兴の足取りを记録する活动について説明しました。
宫崎氏は、世界银行のプロジェクトにおける仙台枠组の実践方法、灾害リスク情报をオープンな情报として途上国が利用できるよう理解しやすく有益なものとするための分析と调査への投资、と灾害に强い学校づくりに関するテーマ别の革新的なイニシアチブを通じた投资促进による灾害リスク削减の取り组みの拡大に関する、世界银行の活动を取り上げました。
持続可能な開発に向けた防灾への事前投資に関するJICAセッション
ヨランタ?クリスピン?ワトソン世界银行アジア太平洋地域担当主席防灾専門官は「持続可能な開発に向けた防灾への事前投資」と題した国際協力機構（JICA）主催のパネル討論会に参加しました。セッションの目的は、パネリストの経験を紹介し、世界各国における防灾への投資拡大のために国、地域、地方レベルで応用できる実際的な解決策について討論を行うことです。クリスピン?ワトソン氏はフィリピン、エルサルバドル、モンゴルの政府高官と共に、世界银行が政府に対して行なっている防灾の主流化における広範囲にわたる支援を紹介しました。世界银行は災害に強く質の高いインフラへの投資を支援し、またこうしたハード面への投資を、実行可能な政策環境の構築、ガバナンス能力の強化、関係者の意識向上、包摂的な計画立案と実施の促進などソフト面から補完することの重要性を強調しました。
強靭なインフラに関する世界银行東京防灾ハブセッション
世界银行東京防灾ハブはセッション「防灾の主流化に向けて：強靭なインフラと持続可能な開発」を主催しました。このセッションを通じて、フランシス?ゲスキエール世界银行防灾グローバル?ファシリティ事務局長、ヨランタ?クリスピン?ワトソン世界银行主席防灾専門官、村上清 陸前高田市参与は、インフラの強靭化において防灾の主流化が重要である理由、およびこれまでの取り組みでのベストプラクティスと学んだ教訓について討論を行ないました。
讨论会においてゲスキエール氏は现在、世界银行は途上国の災害に対する強靭化の支援に年間50億米ドル以上を投じていると指摘しました。インフラの強靭化の一環として、世界银行のは研究者、市民社会団体、開発関係者と幅広く協力し、何百万人もの生徒のために、より安全な学習環境を構築し、教育サービスの中断を最小限に抑える取り組みを進めています。またゲスキエール氏は、世界银行が東アジアと太平洋地域、および南アジアにおいて、ダムの安全性と灾害に対する强靭化のベストプラクティスの向上、ならびに道路とを含む他の质が高く灾害に强いインフラへの投资拡大について、日本政府と紧密に协力していることを强调しました。
さらにクリスピン?ワトソン氏は東アジアと太平洋地域での金融の回復力の強化、複合災害評価の実施、域内における建築規制枠組の強化を行うために世界银行が推進した具体的な取り組みなど、域内インフラ投資における災害と気候変動に対する強靭性の主流化の主な課題と機会について、自身の携わる世銀の投資案件からの経験を語りました。
村上氏は2人の発言に加えて、大きな被害を与えた2011年の東日本大震災と津波に対する陸前高田市の災害対応と被害からの復興について説明しました。発言の中で村上氏は、国と地方政府の異なる役割と、災害発生後の緊急の社会的支援における相互の協力体制の大切さを訴えました。災害対応から得た教訓は今、将来の災害に備える防灾対策として陸前高田市の基本計画に盛り込まれています。
セッションでは世界银行と日本の共同による取り組みを紹介し、日本-世界银行防灾共同プログラムと東京防灾ハブを通じた資金?技術面での支援により、インフラ投資の強靭化を進める世界の途上国を支える活動に今後も力を入れていくことを表明しました。
础笔贰颁関连セッション：「アジア太平洋地域における灾害に负けない社会づくり～科学と保険の力」
世界银行灾害リスクファイナンス?保険プログラム（顿搁贵滨笔）上級金融セクター専門官の濵田秀明氏は、太平洋自然灾害リスク评価および资金援助イニシアチブ（笔颁搁础贵滨）や东南アジア灾害リスク保険ファシリティ（厂贰础顿搁滨贵）など、近年世界银行が支援を行っている、地域レベルでの自然災害リスク保険プールの構築に関する取り組みを紹介しました。「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり～ 科学と保険の力」と题されたこのセッションは东京海上日动火灾保険、アジア太平洋金融フォーラム(础笔贵贵)、东北大学灾害科学国际研究所(滨搁滨顿别厂)の共催により行われました。
濵田氏は、科学的データに基づくリスク評価ツールを活用したパラメータモデルによって裏付けを行う、各地域での自然災害リスクプールなど、災害リスクファイナンス手段の構築と実行によるソブリンリスクの管理において、世界银行が支援を行っている太平洋?東南アジアでの活動事例を用いて、視点や経験を共有しました。
東北大学災害科学国際研究所長で世界防灾フォーラム実行委員長の今村文彦博士は基調講演において、2011年の東日本大震災および津波を受けて開発された津波予測の最新技術について発表を行いました。財務省国際局調査課長の藤井大輔氏は、災害前の包括的な防灾対策による、災害に対する強靭性の構築の重要性を強調しました。その例として、日本の地震保険会社が行なっている耐震住宅への地震保険料の優遇制度や、東日本大震災後の被害からの速やかな復旧に対する地震保険会社の貢献などを紹介しました。アジア太平洋金融フォーラム?コーディネーターのジュリアス?シーザー?パレーニャス博士は、先ごろフィリピンで実施した画期的なプログラムを紹介しながら、災害リスクファイナンス?保険のリスク?レイヤー手法について説明しました。東京海上日動火災保険CSR室長の長村政明氏は、災害リスクの軽減など、災害後の保険金支払いにとどまらない民間保険会社が担えるさまざまな役割について述べました。
セッションの终わりには、パネリストが世界の地域社会に向けて次の4つの行动を呼びかける提言が採択されました。
- 科学的で実践的な知识と、受け継がれてきた経験を最大限に活用し、灾害に强い地域社会の构筑を目指して、灾害リスクに対する市民の関心を高める
- 官民学连携により、効果的な灾害リスク管理システムの开発と灾害に强い地域社会作りを推进する
- 独创的で持続可能な灾害リスクファイナンス?保険メカニズム(顿搁贵滨)の策定に、科学的で実践的な知识と経験を生かすよう奨励する
- セブ行動計画で立てた目標を達成するために、多様な関係者を関与させるプラットフォームとしてアジア太平洋金融フォーラム(APFF)のサポートを得ながら、アジア太平洋経済協力（APEC）財務大臣プロセス(FMP)で、災害リスクファイナンス?保険に関する討論を活発にし、また持続可能な開発目標や仙台防灾枠組 2015-2030などの関連する世界的イニシアチブに貢献する
このセッションの成果は、日本の財務省やアジア太平洋経済協力（APEC）での災害リスクファイナンス?保険の民間セクターと世界银行との現在進行中の連携に基き、これらの連携に貢献するため、非常に重要かつ時宜にかなったものとなりました。自然災害リスクが高いことを考慮すると、災害に対する包括的な金融リスク管理を進めることは、APEC加盟国の財務省に共通する喫緊の課題です。フィリピンと日本が共同で議長を務める災害リスクファイナンス?保険APEC作業部会は2018年に、社会的保護体制を通じた災害対応に向け国内災害リスク保険プログラムと資金援助の仕組みへの国家的制度の導入方法を模索する研究会の設立を計画しています。世界银行災害リスクファイナンス?保険プログラムと東京防灾ハブの支援の下、日本の東京などAPEC加盟国の都市で、研究会の開催が見込まれています。
世界银行グループの災害リスクファイナンス?保険プログラムについて
灾害リスクファイナンス?保険プログラム（顿搁贵滨笔）は灾害や気候変动の影响による支出の高腾に取り组む途上国を支援します。顿搁贵滨笔は気候変动と灾害リスクに対する包括的な金融保护戦略の策定と実行を支援するために、世界の50か国以上に分析?助言サービス、介入サービス、金融サービスを提供しています。こちらをクリックして、灾害リスクファイナンスの绍介动画をご覧ください。详しい情报については、/drfiをご覧ください。
日本-世界银行防灾共同プログラムと東京防灾ハブについて
日本政府と世界银行が2014年に設立した日本-世界银行防灾共同プログラムは、仙台レポートに記されたDRM枠組みの4つの重点項目に従い、技術援助、パイロット事業、テーマ別のイニシアチブ、知見の普及、能力整備の支援を行っています。プログラムは世界银行防灾グローバルファシリティ（GFDRR）による管理の下、東京防灾ハブが運営しています。
日本の世界的リーダーとしての役割を紹介する東京防灾ハブ活動の例には、自然災害からの、で顕着に见られる対策の拡大、あらゆる関係者が理解し実行できる、包括的なの彻底などがあります。
