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特集

アルメニア、キルギス、タジキスタンと日本の成功事例共有:より良い防灾体制の构筑と灾害に强い都市づくり

2016年9月26日


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アルメニア、キルギス、タジキスタンの政府代表団は、さいたま市で行われた第36回九都県市合同防灾训练を视察しました。同防灾训练は、安倍晋叁首相参列の下、9月1日「防灾の日」に行われました。


要点
  • 世界银行および防灾グローバル?ファシリティ(骋贵顿搁搁)は、アルメニア、キルギス共和国、タジキスタンに対し、繰り返し発生する自然灾害への対応能力を强化すべく、危机管理センターの设立、地震リスク评価、组织的なキャパシティ?ビルディングなどを含む、様々な灾害リスク管理に関する支援を行っています。
  • これら3か国の代表団は、さいたま市で开かれた第36回九都県市合同防灾训练に参加しました。当训练には、政府、民间公司、学校、狈骋翱などを含む136の関连団体から1万人を超える人々が动员されました。
  • 日本が持つ防灾の専门的技术と知见は、引き続き、アルメニア、キルギス、タジキスタンの防灾対策および灾害に强い都市づくりの支援に役立てられます。

ヨーロッパ?中央アジア地域の国々は、様々な自然灾害の胁威にさらされています。过去30年间に発生した灾害による被害は、洪水と地震だけでも、5万人の命を夺い、2,500万人が被灾し、800亿ドルに上る损害をもたらしています。アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国が抱える灾害の特性や脆弱性はそれぞれ异なるものの、3カ国は共通して、高い地震リスクという共通の课题を抱えています。

ヨーロッパ?中央アジア地域诸国が共通して抱える地震リスクを踏まえ、世界银行はこの度、日本政府やその他ドナーの支援により、アルメニア、キルギス、タジキスタンの政府代表団による日本视察を招聘しました。この视察により、代表団は、日本の国および地方政府における事前防灾対策および、灾害対応制度についての経験を学び、自国の危机管理システム向上を再考する机会を得ることができました。これまで几度なく自然灾害にみまわれてきた日本は、防灾に関する知见と経験を蓄积してきました。そして、その豊富な知见と経験を活かし、灾害による被害者数を减少させるための世界规模での协力を加速させています。「日本?世界银行防灾共同プログラム」を通じ、その実施主体である世界银行东京防灾ハブおよび日本政府は、世界银行のプロジェクトの中に日本の防灾に関する知见や経験を活用することで、开発途上国の国家开発计画や投资计画に防灾を主流化させる取り组みを进めています。

来日した政府代表団は特に、一般市民など多様な関係者が参加する大规模な防灾训练などで见られた、组织间の紧密な连携や彻底した準备が印象に残ったと语りました。またこのような细部にわたった连携や準备が一贯して、防灾训练および、防灾に関する様々な启発活动において见られたことが印象的であった、とも语りました。2016年9月1日、日本政府は、南海トラフ大地震を想定した第36回9都県市合同防灾训练を含む、一连の防灾训练を国を挙げて実施しました。日本では、1923年に関东地域で発生し壊灭的な被害をもたらした関东大震灾を教训として、毎年9月1日を「防灾の日」として定め、全国で防灾训练を実施しています。今年は全47都道府県のうち、36都道府県で防灾训练が行われ、全国で100万人が参加しました。

この1週间の间にアルメニア、キルギス、タジキスタンの政府代表団は、日本の関係省庁や地方自治体担当者を访问し、次のような议论を行いました。

  • 东京ではし、灾害リスク管理における课题などについて意见交换しました。视察団は、さいたま市での防灾训练の视察を踏まえ、帰国次第同様の训练を実施するよう提案すると语り、副大臣は、今后のフォローアップとして、东京防灾ハブと内阁府がさらに协力を深め、日本の持つ灾害リスク管理の知见と専门的技术を普及させていくと発言されました。
  • 国土交通省(惭尝滨罢)都市局の担当者と面会し、2011年の东日本大震灾の教训について意见を交わしました。また、より灾害に强い都市构造の建设のために使われる国から地方自治体への交付金制度について説明を受けました。
  • 消防庁(贵顿惭础)との会合において、代表団は特に闯-础尝贰搁罢に强い関心を寄せました。このシステムは、地震や津波の早期警戒警报のような紧急情报を、通信卫星とオンラインの双方を使って中央政府から地方自治体、さらには主要マスコミや携帯电话会社などの指定コミュニケーション?ハブへ瞬时に伝送できるシステムです。伝送された情报は屋外の放送システムや携帯电话のメール机能などを通して地元住民へ速やかに配信されます。
  • 代表団による访问のもう一つの眼目は、「防灾まちづくり」とも呼ばれる灾害に强い都市计画が、日本でどのように発展したのかを知ることでした。神戸市の职员との面谈では、神戸市が1995年の阪神淡路大震灾の壊灭的な被害から何を学び、それをもとに地方自治体の防灾対策がどのように改善され、震灾后の市の再开発をいかに合理化したのかについて学ぶことができました。
  • 日本におけるリスク?コミュニケーション手法の役割について理解を深めるため、コミュニティ?レベルでの紧急対応能力の向上を目指して「自助」を积极的に推进している东京文京区近隣の住民グループと意见交换を行いました。また神戸市の舞子高等学校を访问し、防灾教育を同校のカリキュラムに全面的に组み込むことにより、コミュニティの若いリーダーを育成するという独自の取り组みについて知ることができました。

この视察により、代表団は、灾害リスクを抱えるヨーロッパ?中央アジア地域において、政策や开発计画策定における防灾の主流化を进めるうえでの重要な示唆を得ることができました。世界银行および骋贵顿搁搁は、日本のように积极的な防灾対策が减灾につながっている事例や経験を、ヨーロッパ?中央アジア地域での防灾対策のために、今后も活用していく方针です。さらに、アルメニア、キルギス、タジキスタンの各国政府の、灾害の事后対応的な防灾体制から、事前対策を重视した包括的な灾害リスク管理体制への転换を引き続き支援していきます。


" 日本の学校で防災の理論と実務知識の両方を教えていることに感銘を受けました。学校は単なる教育施設ではなく、より広い意味で、災害管理システムに不可欠な要素となっています。私たちは、日本の学校が災害リスクについての意識を高める上で積極的な役割を果たしていることを目にしました。また、必要の際に学校が安全な避難施設になることで復旧を一段と早めることもできます。 "
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ホヴァネス? カンジェルディアン

アルメニア共和国 非常事態省 救助庁 危機管理センター 所長

" 災害リスク管理には、核になるすべての主要なステークホルダーが参画し、高度な支援を確保することが不可欠であることがわかりました。日本では、関係者一人ひとりが明確な役割と責任を持ち、民間企業でさえ社会的責任の重要性を理解し、誰もが事前防災対策を行っており、早期警報を受けられる体制になっています。中心となるすべての関係者の協調、協力関係および社会的責任は目を見張るものがあります。 "
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アザマット? マムベトブ

キルギス共和国 非常事態省 危機管理センター 副所長

" 日本の皆さんのいち早く社会を再建し、生活を取り戻す力、また1995年に神戸で発生した阪神淡路大震災のような近年の巨大災害による壊滅的な被害にも関わらず、教訓をバネに既存のシステムを随時改善し続けようとする意欲には感心しました。 "
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ムハマジョン? サリムゾダ

タジキスタン共和国 非常事態?国防委員会 副委員長

今回の専門家による訪問は、世界银行东京防灾ハブを通じた「日本-世界銀行防災共同プログラム」やその他ドナーの支援により実現しました。また、この訪問は、2015年10月に開催された中央アジア地震リスク軽减フォーラムを踏まえて行われました。同フォーラムは、中央アジア地域における地震リスク軽减の取り组みの现状と、この取り组みが财政に与える潜在的影响を把握し、中央アジアの政策立案者や実务家の间での対话を促进することを目指した共同の取り组みでした。カザフスタンのアルマティで开催されたこのフォーラムには、70名を超えるカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各国政府の政策立案者、専门家、実务家ならびに开発パートナーの代表者、国际的な専门家、地域の研究?学术机関、大学、市民社会グループ、マスコミ、世界银行职员などが出席しました。

Japan-World Bank Program for Mainstreaming Disaster Risk Management in Developing Countries






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